- #1 ストックオプション制度の内容（連結）
① 【ストックオプション制度の内容】
| 第25回新株予約 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 382資本組入額 191 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | ①本新株予約権の割当てを受けた者(以下「本新株予約権者」という。)が本新株予約権を行使するには、(ⅰ)権利行使時までに3年以上、割当日から継続して当社または当社子会社の取締役(米国におけるOfficerを含む。)、執行役員もしくは従業員(再雇用細則により嘱託となった場合を含む。)または当社の協力者のいずれかの地位を有し、かつ、(ⅱ)権利行使時において、当社または当社子会社の取締役(米国におけるOfficerを含む。)、執行役員もしくは従業員(再雇用細則により嘱託となった場合を含む。)または当社の協力者のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、権利行使時において、任期満了による退任、定年による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた理由により、(ⅱ)の要件を満たさない場合には、当該地位を有しなくなってから90日以内に(ⅰ)の要件のみをもって行使することができる。②新株予約権の相続はこれを認めない。③各新株予約権1個未満の行使を行うことはできないものとする。④その他の条件については、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する |
※ 当事業年度の末日(2025年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2025年5月31日)にかけて変更された事項については、2025年5月31日現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
- #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
提出会社
| 新株予約権の名称 | 第25回新株予約権 |
| 付与日 | 2019年11月29日 |
| 権利確定条件 | ①本新株予約権の割当てを受けた者(以下「本新株予約権者」という。)が本新株予約権を行使するには、(ⅰ)権利行使時までに3年以上、割当日から継続して当社または当社子会社の取締役(米国におけるOfficerを含む。)、執行役員もしくは従業員(再雇用細則により嘱託となった場合を含む。)または当社の協力者のいずれかの地位を有し、かつ、(ⅱ)権利行使時において、当社または当社子会社の取締役(米国におけるOfficerを含む。)、執行役員もしくは従業員(再雇用細則により嘱託となった場合を含む。)または当社の協力者のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、権利行使時において、任期満了による退任、定年による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた理由により、(ⅱ)の要件を満たさない場合には、当該地位を有しなくなってから90日以内に(ⅰ)の要件のみをもって行使することができる。②新株予約権の相続はこれを認めない。③新株予約権の1個未満の行使はできないものとする。④その他の条件については、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 |
| 新株予約権の名称 | 第27回新株予約権 |
| 付与日 | 2021年2月26日 |
| 権利確定条件 | ①本新株予約権の割当てを受けた者(以下「本新株予約権者」という。)が本新株予約権を行使するには、(ⅰ)権利行使時までに3年以上割当日から継続して当社または当社子会社の取締役(米国におけるOfficerを含む。)、執行役員もしくは従業員(再雇用細則により嘱託となった場合を含む。)のいずれかの地位を有し、かつ、(ⅱ)権利行使時において、当社または当社子会社の取締役(米国におけるOfficerを含む。)、執行役員もしくは従業員(再雇用細則により嘱託となった場合を含む。)のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、権利行使時において、任期満了による退任、定年による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた理由により、(ⅱ)の要件を満たさない場合には、当該地位を有しなくなってから90日以内に(ⅰ)の要件のみをもって行使することができる。②新株予約権の相続はこれを認めない。③新株予約権の1個未満の行使はできないものとする。④その他の条件については、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 |
| 新株予約権の名称 | 第28回新株予約権 |
| 付与日 | 2021年11月25日 |
| 権利確定条件 | ①本新株予約権の割当てを受けた者(以下「本新株予約権者」という。)が本新株予約権を行使するには、(ⅰ)権利行使時までに3年以上割当日から継続して当社または当社子会社の取締役(米国におけるOfficerを含む。)、執行役員もしくは従業員(再雇用細則により嘱託となった場合を含む。)のいずれかの地位を有し、かつ、(ⅱ)権利行使時において、当社または当社子会社の取締役(米国におけるOfficerを含む。)、執行役員もしくは従業員(再雇用細則により嘱託となった場合を含む。)のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、権利行使時において、任期満了による退任、定年による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた理由により、(ⅱ)の要件を満たさない場合には、当該地位を有しなくなってから90日以内に(ⅰ)の要件のみをもって行使することができる。②新株予約権の相続はこれを認めない。③新株予約権の1個未満の行使はできないものとする。④その他の条件については、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 |
| 新株予約権の名称 | 第29回新株予約権 |
| 付与日 | 2023年2月22日 |
| 権利確定条件 | ①本新株予約権の割当てを受けた者(以下「本新株予約権者」という。)が本新株予約権を行使するには、(ⅰ)権利行使時までに3年以上割当日から継続して当社または当社子会社の取締役(米国におけるOfficerを含む。)、執行役員もしくは従業員(再雇用細則により嘱託となった場合を含む。)のいずれかの地位を有し、かつ、(ⅱ)権利行使時において、当社または当社子会社の取締役(米国におけるOfficerを含む。)、執行役員もしくは従業員(再雇用細則により嘱託となった場合を含む。)のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、権利行使時において、任期満了による退任、定年による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた理由により、(ⅱ)の要件を満たさない場合には、当該地位を有しなくなってから90日以内に(ⅰ)の要件のみをもって行使することができる。②新株予約権の相続はこれを認めない。③新株予約権の1個未満の行使はできないものとする。④その他の条件については、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
提出会社
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(1) 売上高
| | | | (単位:千円) |
| 日本 | 米国 | 韓国 | その他 | 合計 |
| 4,930,784 | 1,914,518 | 507,782 | 22,188 | 7,375,273 |
(2) 有形固定資産
| | | | (単位:千円) |
| 日本 | 米国 | 韓国 | その他 | 合計 |
| 266,373 | - | 55,410 | - | 321,783 |
3 主要な顧客ごとの情報
- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(注) 米国の在外連結子会社において、米国会計基準における「リース会計」(ASC第842号)を適用し、オペレーティング・リース取引はリース期間にわたるリース料の現在価値に基づいて使用権資産を計上しているため、上表に当該子会社に係る未経過リース料は含まれておりません。
3.使用権資産
2025/06/24 16:00- #5 事業等のリスク
当社グループは、他社に先駆けてユーザーのビジネスにAIを実装してきたフロントランナーであります。近年、当社グループが属する市場においては、急速な技術変化とサービス水準の向上が進んでおり、これに伴いクライアントのニーズも著しく変化しております。今後、クライアントのニーズの変化及び技術革新への対応が遅れた場合、当社グループの事業並びに経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
一方で、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)に関する投資が加速され、人が行う作業をデジタル化することで業務を効率化、高度化することができるAI製品の需要が増加いたしました。当社グループは、「ライフサイエンス」「経済安全保障」「ビジネスインテリジェンス」「リーガルテック」という高度な専門性を要する4つの事業分野において、自社開発の特化型AI「KIBIT」を技術基盤としたソリューションを提供しております。KIBITは、自然言語処理技術(日本・米国・欧州で特許取得済み)と、解析結果をマップ化する構造化技術(日本・米国で特許取得済み)を活用した革新的なAIであり、この技術を用いて、様々な社会課題の解決に貢献してまいります。
(3) 情報の管理について
2025/06/24 16:00- #6 会計方針に関する事項（連結）
リーガルテックAI事業においては、主にeディスカバリサービスとデジタルフォレンジックサービスを提供しております。
eディスカバリサービスとは、米国民事訴訟で被告・原告の双方が審理前に証拠を開示する制度において、顧客に対し、当社グループが証拠となり得る電子データの特定、証拠保全からデータ処理、ドキュメントレビュー、提出データ作成に至るまでワンストップで提供するサービスです。
デジタルフォレンジックサービスとは、情報漏洩や内部不正等の問題が生じた際に、顧客からの依頼を受けて提供されたパソコン等を、いつ、誰が、どのようなことをしたのか不正調査の観点から調査し、調査結果を顧客へ提供するサービスです。
2025/06/24 16:00- #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1) 売上高
| | | | (単位:千円) |
| 日本 | 米国 | 韓国 | その他 | 合計 |
| 4,567,707 | 969,846 | 558,018 | 3,830 | 6,099,403 |
- #8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
| | | | (単位:千円) |
| 日本 | 米国 | 韓国 | その他 | 合計 |
| 252,947 | - | 46,539 | - | 299,487 |
- #9 構造改革費用に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
構造改革の実施に伴うものであり、当社において従業員への特別退職金32,907千円及びその他10,368千円であります。米国子会社において、現地従業員への特別退職金10,349千円を計上しております。韓国子会社において、現地従業員への特別退職金30,642千円及びその他1,489千円を計上しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/06/24 16:00- #10 沿革
2 【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 2013年5月 | 米国ナスダック市場へ上場(2020年2月に上場廃止) |
| 2014年8月 | 米国のeディスカバリ事業会社 TechLaw Solutions, Inc.を買収、連結子会社化 |
| 2015年3月 | 当社を存続会社として、株式会社UBICリスクコンサルティングを吸収合併 |
| 2015年4月 | 株式会社UBIC MEDICAL(2016年7月に連結子会社、株式会社FRONTEOヘルスケアに商号変更)を設立 |
| 2015年7月 | 米国のeディスカバリ事業会社EvD, Inc.を買収、連結子会社化 |
| 2015年9月 | デジタルマーケティング事業のRappa株式会社を設立(2016年7月に連結子会社、株式会社FRONTEOコミュニケーションズに商号変更) |
| 年月 | 事項 |
| 2022年12月 | 経済安全保障サプライチェーン解析AIソリューションの新指標算出技術について、日本の特許権を取得 |
| 2023年1月 | 自社開発のAIアルゴリズム「Concept Encoder」のコア技術について、米国の特許権を取得 |
| 2023年3月 | メール・チャット監査AIシステム「KIBIT Eye」を提供開始 |
| 2023年11月 | 自然言語処理の分散表現において、特定のコーパスの特性を維持しつつ複数のコーパスを融合させる技術について、日本の特許査定を取得 |
| 2024年1月 | 自社開発の特化型AI「KIBIT」による、論文等の自然言語情報からの2次元マップ生成技術について、米国の特許査定を取得 |
| 2024年5月 | LLM(Large Language Models)など自然言語処理の課題を解決する独自技術について、米国の特許査定を取得 |
| 2024年8月 | LLM(Large Language Models)など自然言語処理の課題を解決する独自技術について、韓国で特許査定を取得 |
- #11 海外子会社事業整理損に関する注記（連結）
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
米国子会社におけるeディスカバリ支援事業からの撤退に伴う構造改革の実施によるものであり、当社において弁護士費用2,844千円を計上しております。米国子会社において、現地従業員への特別退職金90,640千円、前払ライセンス料148,514千円及びその他19,292千円を計上しております。韓国子会社において、現地従業員への特別退職金14,513千円を計上しております。台湾子会社において、現地従業員への特別退職金6,976千円及びその他6,961千円を計上しております。
2025/06/24 16:00- #12 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 |
| 事業用資産 | ソフトウエア仮勘定 | 日本 | 2,613千円 |
| 事業用資産 | 建物付属設備 | 米国 | 2,549千円 |
| 事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 米国 | 15,702千円 |
| 事業用資産 | 使用権資産 | 米国 | 65,072千円 |
| 事業用資産 | ソフトウエア | 米国 | 7,078千円 |
| 事業用資産 | のれん | 米国 | 1,256,491千円 |
| 事業用資産 | 顧客関連資産 | 米国 | 1,128,564千円 |
| 事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 台湾 | 17,769千円 |
資産のグルーピングは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で行っております。当社グループは、事業会社単位、事業区分別及び事業領域別をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位と考え、資産のグルーピング単位を事業会社単位、事業区分別及び事業領域別に設定しております。
リーガルテックAI事業の自社利用ソフトウエアの一部について今後の利用停止を決定したことにより減損の兆候を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、親会社において減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として評価しております。
- #13 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1999年4月 | 九州大学医学部附属病院勤務 |
| 2000年3月 | 理学博士(数学) |
| 2000年5月 | 米国国立環境健康科学研究所勤務 |
| 2004年10月 | 独立行政法人国立環境研究所勤務 |
- #14 監査報酬（連結）
(d) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、米国公認会計士2名、その他5名となります。
(e) 監査法人の選定方針と理由
2025/06/24 16:00- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
共創プロジェクトの受注が好調な要因として、実績の積み重ねに加えて、DDAIFで使用する新たな解析技術の開発が挙げられます。疾患に関わる遺伝子ネットワークを構成するパスウェイの機能を推定する新技術(特許出願中)により、遺伝子ネットワークを構成するパスウェイ単位/複数のパスウェイ群の作用や関連性をより精緻に予測し、効率的かつより適切な創薬標的の発見や仮説生成の提供が可能となります。さらには、株式会社テクノプロと創薬における研究開発ソリューションに関する戦略的業務提携契約を締結し、標的分子の特定や仮説生成、ウェット実験、創薬候補化合物のVirtual Screeningの分野での連携を通じて、製薬企業をはじめとする顧客の医薬品開発における成功確率とスピードの向上に努めるなど、新たな取組みも開始しております。
AI創薬分野における当社独自技術のプロモーションを国内外で強化するため、日本では「AIが変える創薬の未来(慶應義塾大学ヘルスコモンズセンター主催)」、『製薬R&Dを巡るトレンドと生産性向上への取組み vol.3 「AI」(LINK-J主催)』、米国では創薬研究者の集まるボストンでの展示会「AI Driven Drug Discovery Summit」に出展し、いずれも当社取締役CTO豊柴博義が登壇・講演いたしました。これに加えて、シュプリンガーネイチャーが出版するジャーナル約600誌の論文のフルテキストデータを活用するサービスに関するホワイトペーパー「既知の文献情報から未知の関連性を発見」を公開しております。
AI創薬支援サービス「Drug Discovery AI Factory」の米国特許商標庁(USPTO)における商標登録の完了(米国登録番号7665758)と米国市場におけるAI創薬の戦略構築及び実践に関するコンサルティング契約を米国のコンサルティング企業と締結するなど、AI創薬分野の米国市場進出を加速させてまいります。
2025/06/24 16:00- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
② リーガルテックAI事業
リーガルテックAI事業においては、主にeディスカバリサービスとデジタルフォレンジックサービスを提供しております。eディスカバリサービスとは、米国民事訴訟で被告・原告の双方が審理前に証拠を開示する制度において、顧客に対し、当社グループが証拠となり得る電子データの特定、証拠保全からデータ処理、ドキュメントレビュー、提出データ作成に至るまでワンストップで提供するサービスです。
デジタルフォレンジックサービスとは、情報漏洩や内部不正等の問題が生じた際に、顧客からの依頼を受けて提供されたパソコン等を、いつ、誰が、どのようなことをしたのか不正調査の観点から調査し、調査結果を顧客へ提供するサービスです。
2025/06/24 16:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
