- #1 ストックオプション制度の内容（連結）
① 【ストックオプション制度の内容】
| 第27回新株予約権 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 713資本組入額 357 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | ①本新株予約権の割当てを受けた者(以下「本新株予約権者」という。)が本新株予約権を行使するには、(ⅰ)権利行使時までに3年以上継続して当社または当社子会社の取締役(米国におけるOfficerを含む。)、執行役員もしくは従業員(再雇用細則により嘱託となった場合を含む。)のいずれかの地位を有し、かつ、(ⅱ)権利行使時において、当社または当社子会社の取締役(米国におけるOfficerを含む。)、執行役員もしくは従業員(再雇用細則により嘱託となった場合を含む。)のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、権利行使時において、任期満了による退任、定年による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた理由により、(ⅱ)の要件を満たさない場合には、当該地位を有しなくなってから90日以内に(ⅰ)の要件のみをもって行使することができる。②新株予約権の相続はこれを認めない。③各新株予約権1個未満の行使を行うことはできないものとする。④その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する |
※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年5月31日)にかけて変更された事項については、2026年5月31日現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
- #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
提出会社
| 新株予約権の名称 | 第27回新株予約権 |
| 付与日 | 2021年2月26日 |
| 権利確定条件 | ①本新株予約権の割当てを受けた者(以下「本新株予約権者」という。)が本新株予約権を行使するには、(ⅰ)権利行使時までに3年以上割当日から継続して当社または当社子会社の取締役(米国におけるOfficerを含む。)、執行役員もしくは従業員(再雇用細則により嘱託となった場合を含む。)のいずれかの地位を有し、かつ、(ⅱ)権利行使時において、当社または当社子会社の取締役(米国におけるOfficerを含む。)、執行役員もしくは従業員(再雇用細則により嘱託となった場合を含む。)のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、権利行使時において、任期満了による退任、定年による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた理由により、(ⅱ)の要件を満たさない場合には、当該地位を有しなくなってから90日以内に(ⅰ)の要件のみをもって行使することができる。②新株予約権の相続はこれを認めない。③新株予約権の1個未満の行使はできないものとする。④その他の条件については、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 |
| 新株予約権の名称 | 第28回新株予約権 |
| 付与日 | 2021年11月25日 |
| 権利確定条件 | ①本新株予約権の割当てを受けた者(以下「本新株予約権者」という。)が本新株予約権を行使するには、(ⅰ)権利行使時までに3年以上割当日から継続して当社または当社子会社の取締役(米国におけるOfficerを含む。)、執行役員もしくは従業員(再雇用細則により嘱託となった場合を含む。)のいずれかの地位を有し、かつ、(ⅱ)権利行使時において、当社または当社子会社の取締役(米国におけるOfficerを含む。)、執行役員もしくは従業員(再雇用細則により嘱託となった場合を含む。)のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、権利行使時において、任期満了による退任、定年による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた理由により、(ⅱ)の要件を満たさない場合には、当該地位を有しなくなってから90日以内に(ⅰ)の要件のみをもって行使することができる。②新株予約権の相続はこれを認めない。③新株予約権の1個未満の行使はできないものとする。④その他の条件については、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 |
| 新株予約権の名称 | 第29回新株予約権 |
| 付与日 | 2023年2月22日 |
| 権利確定条件 | ①本新株予約権の割当てを受けた者(以下「本新株予約権者」という。)が本新株予約権を行使するには、(ⅰ)権利行使時までに3年以上割当日から継続して当社または当社子会社の取締役(米国におけるOfficerを含む。)、執行役員もしくは従業員(再雇用細則により嘱託となった場合を含む。)のいずれかの地位を有し、かつ、(ⅱ)権利行使時において、当社または当社子会社の取締役(米国におけるOfficerを含む。)、執行役員もしくは従業員(再雇用細則により嘱託となった場合を含む。)のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、権利行使時において、任期満了による退任、定年による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた理由により、(ⅱ)の要件を満たさない場合には、当該地位を有しなくなってから90日以内に(ⅰ)の要件のみをもって行使することができる。②新株予約権の相続はこれを認めない。③新株予約権の1個未満の行使はできないものとする。④その他の条件については、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
提出会社
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(1) 売上高
| | | | (単位:千円) |
| 日本 | 米国 | 韓国 | その他 | 合計 |
| 4,567,707 | 969,846 | 558,018 | 3,830 | 6,099,403 |
(2) 有形固定資産
| | | | (単位:千円) |
| 日本 | 米国 | 韓国 | その他 | 合計 |
| 252,947 | - | 46,539 | - | 299,487 |
3 主要な顧客ごとの情報
- #4 事業等のリスク
当社グループは、他社に先駆けてユーザーのビジネスにAIを実装してきたフロントランナーであります。近年、当社グループが属する市場においては、急速な技術変化とサービス水準の向上が進んでおり、これに伴いクライアントのニーズも著しく変化しております。今後、クライアントのニーズの変化及び技術革新への対応が遅れた場合、当社グループの事業並びに経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
一方で、企業のDX(デジタル・トランスフォーメーション)に関する投資が加速され、人が行う作業をデジタル化することで業務を効率化、高度化することができるAI製品の需要が増加いたしました。当社グループは、ライフサイエンスAI事業、リスクマネジメント事業及びDX事業において、自社開発・国産の方程式駆動型AI「KIBIT」を主な技術基盤としたソリューションを提供しております。KIBITは、自然言語処理技術(日本・米国・欧州で特許取得済み)と、解析結果をマップ化する構造化技術(日本・米国で特許取得済み)を活用した革新的なAIであり、これらの技術を用いて、様々な社会課題の解決に貢献してまいります。
(3) 情報の管理について
2026/06/23 16:00- #5 休止事業関連費用（連結）
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
前期に、米国子会社においてeディスカバリ支援事業から撤退したことに伴い、残務処理に係る人件費19,764千円、事務代行費用等4,470千円を計上しております。
2026/06/23 16:00- #6 会計方針に関する事項（連結）
リース会計(ASC第842号)
米国会計基準を適用している在外連結子会社のリースに関しては、「リース会計」(ASC第842号)を適用しており、オペレーティング・リース取引はリース期間にわたるリース料の現在価値に基づいて使用権資産及びリース債務を計上し、リース費用はリース期間にわたって定額法で認識しております。
2026/06/23 16:00- #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1) 売上高
| | | | (単位:千円) |
| 日本 | 米国 | 韓国 | その他 | 合計 |
| 4,567,707 | 969,846 | 558,018 | 3,830 | 6,099,403 |
- #8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
| | | | (単位:千円) |
| 日本 | 米国 | 韓国 | その他 | 合計 |
| 252,947 | - | 46,539 | - | 299,487 |
- #9 沿革
2 【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 2013年5月 | 米国ナスダック市場へ上場(2020年2月に上場廃止) |
| 2014年8月 | 米国のeディスカバリ事業会社 TechLaw Solutions, Inc.を買収、連結子会社化 |
| 2015年3月 | 当社を存続会社として、株式会社UBICリスクコンサルティングを吸収合併 |
| 2015年4月 | 株式会社UBIC MEDICAL(2016年7月に連結子会社、株式会社FRONTEOヘルスケアに商号変更)を設立 |
| 2015年7月 | 米国のeディスカバリ事業会社EvD, Inc.を買収、連結子会社化 |
| 2015年9月 | デジタルマーケティング事業のRappa株式会社を設立(2016年7月に連結子会社、株式会社FRONTEOコミュニケーションズに商号変更) |
- #10 海外子会社事業整理損に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
米国子会社におけるeディスカバリ支援事業からの撤退に伴う構造改革の実施によるものであり、当社において弁護士費用2,844千円を計上しております。米国子会社において、現地従業員への特別退職金90,640千円、前払ライセンス料148,514千円及びその他19,292千円を計上しております。韓国子会社において、現地従業員への特別退職金14,513千円を計上しております。台湾子会社において、現地従業員への特別退職金6,976千円及びその他6,961千円を計上しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/23 16:00- #11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1999年4月 | 九州大学医学部附属病院勤務 |
| 2000年3月 | 理学博士(数学) |
| 2000年5月 | 米国国立環境健康科学研究所勤務 |
| 2004年10月 | 独立行政法人国立環境研究所勤務 |
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
2025年7月には、DDAIFを活用したすい臓がんの創薬標的分子候補の抽出及びin vitro(試験管)にてがん細胞の増殖抑制試験を実施し、一定の効果が確認されたことを発表いたしました。本実験では、DDAIFを活用し約2万遺伝子からわずか2日で17の標的分子候補を抽出しました。従来2年以上を要する標的探索と比較して大幅な効率化を実現しており、6遺伝子でがん細胞増殖抑制効果を確認しております。このうち4遺伝子は関連論文のない極めて新規性の高い候補であり、本技術の有効性を示す成果となりました。この検証結果は、方程式駆動型AI「KIBIT」が既知の文献から未知の創薬標的分子と疾患の関連性を体系的に発見できることを示すものであり、「標的探索」プロセスの大幅な短縮と創薬の成功確率を高める可能性を示しています。これらの成果を踏まえ、当社は今後の研究指針を策定し、細胞増殖抑制効果が確認された標的分子を起点に、既存薬の転用を含む新たな創薬候補化合物の発見に向けた取り組みを進めてまいります。
また、AI創薬事業の米国市場への本格的な事業展開に向けて、米国コンサルティング企業であるQ Partners LLCと戦略的パートナー契約を締結し、米国市場における新規参入戦略の策定と実行を進めております。また、米国におけるAI創薬事業の展開に向けた第一歩として、米国オクラホマ大学との共同研究を開始いたしました。本研究では、当社のDDAIFと、全米屈指の医学研究機関であるオクラホマ大学医学部が有する高い臨床研究能力やウェットラボ機能、世界的に評価されている医学的知見を融合させ、アンメット・メディカル・ニーズ*7の高い疾患領域において、有望な創薬標的を効率的に同定することを目指します。
さらに、DDAIFの基幹技術に関する研究開発については、作用機序(薬物が作用を発現するメカニズム)に関する高度な理解及び解析効率の向上を目的とした取り組みを積極的に推進しております。2025年10月には、新たに2件の基幹技術開発について特許査定を取得しました。これらの研究成果は技術的優位性の確立に寄与しており、2025年12月末時点におけるDDAIF関連の特許は世界全体で23件となります。
2026/06/23 16:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
