FRONTEO（2158）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 米国の推移 - 第三四半期

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

(会計方針の変更)(米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第326号「金融商品-信用損失」の適用)米国会計基準を適用している在外連結子会社において、「金融商品-信用損失」(ASC第326号)を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより、金融商品の測定方法を見直し、また金融資産について予想信用損失モデルによる減損を認識することが求められます。本会計基準の適用については、その経過的な取扱いとして認められている会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響もありません。

2024/02/14 15:00

#2 構造改革費用に関する注記（連結）

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
米国子会社の構造改革の実施に伴うものであり、現地従業員への特別退職金86,826千円、使用権資産の減損損失82,074千円、固定資産除却損69,559千円及びその他22,394千円です。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

2024/02/14 15:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

経済安全保障分野においては、イスラエル・パレスチナ問題や台湾総統選など緊迫感が増す国際情勢を背景に、企業の調達リスクや各国の規制による制裁リスクが一層高まっております。
当第3四半期連結累計期間においても、民間企業のサプライチェーンリスク可視化のニーズは拡大しており、米国の税関国境保護局による輸入差し止めを回避するための対策や、海外からの調達を安定化させる支援を「KIBIT Seizu Analysis(キビット セイズ アナリシス)」による解析を用いて実施しました。また、官公庁やシンクタンクにおいても当社の独自技術が活用され、多面的な解析やサプライチェーンおよび株主支配ネットワークの可視化を通じて、最適な経済安全保障対策の支援を行っております。
引き続き、変容する社会情勢を注視しながら研究開発を進め、最適なソリューションを提供することで事業の拡大に努めてまいります。

2024/02/14 15:00