※3 構造改革費用の内容は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
米国子会社の構造改革の実施に伴うものであり、現地従業員への特別退職金86,826千円、使用権資産の減損損失82,074千円、固定資産除却損69,559千円及びその他22,394千円です。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
当社および米国子会社、韓国子会社の構造改革の実施に伴うものであり、従業員への特別退職金73,645千円、その他11,849千円です。