※2 構造改革費用の内容は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
米国子会社の経営合理化に伴うものであり、主に現地従業員への特別退職金58,046千円、事業整理損失引当金
繰入額80,260千円、固定資産除却損18,157千円であります。