四半期報告書-第21期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

※4 構造改革費用の内容は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
米国子会社の構造改革の実施に伴うものであり、現地従業員への特別退職金85,261千円、使用権資産の減損損失80,595千円、固定資産除却損68,305千円及びその他21,990千円であります。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
韓国子会社の構造改革の実施に伴うものであり、現地従業員への特別退職金30,021千円、その他8,454千円であります。