四半期報告書-第17期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
※1 構造改革費用の内容は次のとおりであります。
米国子会社の経営合理化に伴うものであり、主に現地従業員への特別退職金57,277千円、事業整理損失引当金繰入額80,340千円、固定資産除却損16,622千円であります。
米国子会社の経営合理化に伴うものであり、主に現地従業員への特別退職金57,277千円、事業整理損失引当金繰入額80,340千円、固定資産除却損16,622千円であります。
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