- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは「Bright Valueの実現～記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する～」という企業理念の下、自社開発の特化型AI「KIBIT」の提供を通じて、日夜、社会課題と向き合う専門家の判断を支援し、イノベーションの起点を創造しています。
近年は、創設時から手がけている国際訴訟支援や不正調査をはじめとするリーガルテックAIから、金融業・製造業など多様な企業をクライアントとするビジネスインテリジェンスや、ライフサイエンスAI、経済安全保障へと主力事業を転換、拡大し、社会課題の解決と必要かつ適切な情報に出会えるフェアな世界の実現に貢献し、ステークホルダーの皆様に信頼される存在となるよう、自社の企業価値維持向上を基本方針として活動を行っております。
2025/06/24 16:00- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループは事業活動を通じて、社会の持続的かつフェアな発展につながる世界を目指しております。その実現に向けて、お客様、取引先、株主、社員はもちろん、環境や社会とのエンゲージメントが非常に重要であると考え、あらゆるステークホルダーとのリレーションを重視することが当社にとってのサステナビリティの取組につながると考えております。
環境関連では、企業の社会的な責任を自覚し、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。特に自社開発の特化型AI「KIBIT」は、教師データの量及びコンピューティングパワーに依存することなく、省エネルギーで高速かつ高精度での解析を実現する「Green micro AI」を社会に提供することにより、CO2の低減に寄与し、循環型社会の実現に貢献してまいります。
(1) ESG
2025/06/24 16:00- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
| | (単位:千円) |
| AIソリューション事業 | リーガルテックAI事業 | 合計 |
| ライフサイエンスAI | 620,523 | - | 620,523 |
| ビジネスインテリジェンス | 1,861,313 | - | 1,861,313 |
(注)
AIソリューション事業については、経済安全保障の重要性が増したため、当連結会計年度より組み替えて表示しております。
2 地域ごとの情報
- #4 事業の内容
当社は、独自の自然言語処理AI技術を中核として、「AI創薬領域」、「AI医療機器領域」の2つの領域で事業を展開しております。
AI創薬領域においては、新薬開発における標的分子の枯渇や適応症探索の難しさが課題として捉えられております。この課題を解決する一つの方法として、当社は自社開発の特化型AI「KIBIT」による自然言語処理技術を用いた文献情報などの解析を通して、文献に記載のない疾患と創薬標的分子の関連性を体系的に発見する独自技術(特許申請済み)を有しており、この独自技術を用いて、疾患関連性の高い未報告の標的分子を抽出し、その根拠となる疾患メカニズムなどの仮説とともに提示するソリューション(AI創薬支援サービス“Drug Discovery AI Factory”(以下、DDAIF))を提供しております。また、DDAIFを活用し、製薬企業と当社の研究者間で協調しながら最終成果物を創造する「共創プロジェクト」を推進し、創薬研究の効率化・短期化・成功確率向上に貢献しております。
AI医療機器領域では、世界に先駆けた自然言語処理AIを用いた医療機器「会話型 認知機能検査用AIプログラム医療機器(SDS-881)」の日本での製造販売承認取得及び社会実装に向けた開発は順調に進捗しております。また、医療機器の開発と並行して、非医療機器における産業横断アライアンスに関しても、本格的な事業化に向けた協議を開始しており、早期リリースに向けて進めております。加えて、統合失調症やADHDなどの他の精神神経疾患領域を対象とした医療機器及び非医療機器開発も検討を進めており、対応範囲の拡大を図っております。
2025/06/24 16:00- #5 事業等のリスク
(1) 事業計画について
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、AIを主体としたビジネスモデルへのポートフォリオ・トランスフォーメーションをさらに加速させるべく、技術開発及び人材投資を進めてまいりました。事業計画の策定に際しては、当社グループが入手可能な情報や一定の前提に基づいているため、以下に掲げる各リスク等を含む様々な要因により、当社グループの事業及び経営成績が想定した目標を達成できない可能性があります。
当社グループは事業計画、研究開発の進捗、市場環境の変化、内部リソースの状況などを随時レビューしており、重要事項については取締役会、経営会議で適切にモニタリングし、管理してまいります。
2025/06/24 16:00- #6 会計方針に関する事項（連結）
① AIソリューション事業
AIソリューション事業は、ライフサイエンスAI分野、ビジネスインテリジェンス分野と経済安全保障分野において、AIによるソリューションの提供を目的として、自社開発の特化型AI「KIBIT」を活用した各種ソフトウエアに係るライセンスの供与、AIエンジンと連携したソフトウエアの受託開発等を行っております。
ライセンスの供与については、供与したライセンスがライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である場合は、当該ライセンス期間にわたり収益を認識し、知的財産を使用する権利である場合は、ライセンスを供与した一時点で収益を認識しております。
2025/06/24 16:00- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| | | | (単位:千円) |
| 報告セグメント |
| AIソリューション | リーガルテックAI | 計 |
| ライフサイエンスAI | 620,523 | - | 620,523 |
| ビジネスインテリジェンス | 1,861,313 | - | 1,861,313 |
(注)
AIソリューション事業については、経済安全保障の重要性が増したため、当連結会計年度より組み替えて表示しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
- #8 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、AIソリューション事業やeディスカバリ関連のリーガルテックAI事業に関連したサービスを提供しております。当社及び当社の連結子会社はそれぞれ独立した経営単位として、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは取り扱うサービス別セグメントから構成されており、「AIソリューション事業」「リーガルテックAI事業」の2つを報告セグメントとしております。
2025/06/24 16:00- #9 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| AIソリューション事業 | 112 | (9) |
| リーガルテックAI事業 | 94 | (7) |
| 合計 | 206 | (16) |
(注) 従業員数は就業人員であり、派遣社員を除く臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
- #10 戦略 （ESG）（連結）
低炭素社会の実現を目指し、環境パフォーマンスを向上させるため、TCFD提言によるシナリオ分析並びに検証に取り組んでまいります。気候変動による物理的リスク、移行リスクが及ぼす影響や機会を認識し、今後、気候関連の観点に基づく情報開示の充実に努めてまいります。当社では気候変動に関する重要な物理的リスク、移行リスク、機会として、下表のとおり想定しております。具体的な影響に関しては、今後検討と開示を進めてまいります。
| リスク・機会 | 種類 | 項目 |
| 機会 | 製品・サービス | 環境配慮技術(省電力、業務効率化など)の開発先行による事業機会の獲得 |
| リスク予測や行動支援AIの社会実装の推進や人的資源の有効活用に対する需要の増加 |
| 市場 | 情報の開示促進による企業イメージの向上 |
| 省エネルギーで解析するAIの需要増加 |
- #11 指標及び目標 （ESG）（連結）
- 標と目標
当社では、現時点においてScope1・Scope2に該当する温室効果ガス排出量の計量等を行っておりませんが、今後、当社が提供する「Green micro AI」による環境負荷の低減をはじめ、環境に配慮した技術やシステムの導入などによる効果測定を行いながら、現状の把握、進捗管理並びに環境コミュニケーションの推進に努めてまいります。2025/06/24 16:00 - #12 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 株式会社フォーカスシステムズ | 900,000 | 900,000 | 2020年に締結した業務資本提携により、当社の言語系AIとフォーカスシステムズの画像系AIを組み合わせることで、統合的なシステム開発への展開が期待されます。加えて、ソフトウエア開発における業務委託や販売体制の強化など、幅広い分野での協業を通じた関係深化を図っており、これらを総合的に勘案して当該株式を保有しております。 | 有 |
| 966,600 | 1,178,100 |
(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
- #13 沿革
| 年月 | 事項 |
| 2021年10月 | AIアルゴリズム「Looca Cross」を開発、「KIBIT Seizu Analysis」を用いたサプライチェーン解析ソリューションを提供開始 |
| 2021年12月 | AIで創薬ターゲットを評価する共同事業「Druggable Target 1000」を開始 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い東京証券取引所グロース市場に移行 |
| 2023年4月 | FRONTEO独自の設計思考に基づき、AIエンジン名を「KIBIT」に統一 |
| 2023年7月 | 新規AI創薬支援サービス「Drug Discovery AI Factory」事業を開始 |
| 2023年10月 | 当社を存続会社として、P.C.F. FRONTEO株式会社を吸収合併 |
- #14 減損損失に関する注記（連結）
資産のグルーピングは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で行っております。当社グループは、事業会社単位、事業区分別及び事業領域別をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位と考え、資産のグルーピング単位を事業会社単位、事業区分別及び事業領域別に設定しております。
リーガルテックAI事業の自社利用ソフトウエアの一部について今後の利用停止を決定したことにより減損の兆候を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、親会社において減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として評価しております。
また、ライフサイエンスAI分野の特定の事業領域で営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなり、減損の兆候が認められたため、減損の認識の判定及び測定を行った結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回ったため、減損損失を認識し、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、親会社において減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として評価しております。
2025/06/24 16:00- #15 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1999年4月 | 九州大学医学部附属病院勤務 |
| 2019年10月 | 当社CTO(現任) |
| 2020年1月 | 当社ライフサイエンスAI事業本部研究開発部長 |
| 2021年6月 | 当社執行役員 |
| 2021年10月 | 当社ニューロ言語科学研究所所長 |
| 2023年10月 | 当社ライフサイエンスAI事業本部長(現任) |
| 2024年6月 | 当社取締役(現任) |
- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは「Bright Valueの実現～記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する～」という企業理念のもと、自社開発の特化型AI「KIBIT」の提供を通じて、日夜、社会課題と向き合う各分野の専門家の判断を支援し、イノベーションの起点を創造することで、社会の様々な場面で必要かつ適切な情報に出会えるフェア(fair)な世界の実現を目指しております。
2025年3月期は、3期ぶりに通期で連結営業黒字を達成することができただけでなく、期初の連結営業利益予想を、2度にわたり上方修正するなど大きく上回る結果となりました。さらに、AIソリューション事業がリーガルテックAI事業の営業利益を初めて上回り、当社の成長ドライバーがより明確となりました。中でも、ライフサイエンスAI分野のAI創薬領域においては、推進している共創プロジェクト案件を着実に積み上げ、KPIの3件を大幅に上回る7件の成約となりました。2029年3月期の中期経営計画(ステージ4)の達成に向けて、ライフサイエンスAI分野を中核事業と位置づけ、引き続き積極的な先行投資を行ってまいります。
2025/06/24 16:00- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(ライフサイエンスAI分野 AI創薬領域)
日本政府は2024年12月3日に創薬力強化・後発医薬品などの安定供給確保に向けた政策パッケージを公表するなど、2025年以降には、日本国内での創薬力強化の具体策が動き出す見通しです。その中で、新薬開発における標的分子の枯渇や適応症探索の難しさが課題として捉えられております。この課題を解決する一つの方法として、当社は自社開発の特化型AI「KIBIT」による自然言語処理技術を用いた文献情報などの解析を通して、文献に記載のない疾患と創薬標的分子の関連性を体系的に発見する独自技術(特許申請済み)を有しており、この独自技術を用いて、疾患関連性の高い未報告の標的分子を抽出し、その根拠となる疾患メカニズムなどの仮説とともに提示するソリューション(DDAIF)を提供しております。
当社は昨年よりDDAIFを活用した新規標的探索や適応症探索の案件を複数受託し、実績を積み重ねてまいりました。当期においては、顧客と当社の創薬研究者が垣根を越えて密に連携(共創)しながら最終成果物の創出を目指す共創プロジェクト*1を「新規標的探索」や「適応症探索」といった領域でUBE株式会社、丸石製薬株式会社、エーザイ株式会社、その他複数社とスタートさせました。さらに、第一三共株式会社とは、毒性試験データベースや毒性試験報告書テキスト情報の解析業務に関する契約を締結し、「安全性解析」という新たな領域における解析の提供を開始いたしました。現在も複数社と共創プロジェクトの契約について協議中です。
2025/06/24 16:00- #18 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
| | (単位:千円) |
| 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| AIソリューション事業 | リーガルテックAI事業 | 合計 |
| ライフサイエンスAI分野 | 354,596 | - | 354,596 |
| ビジネスインテリジェンス分野 | 1,827,628 | - | 1,827,628 |
- #19 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
ビジネスインテリジェンス分野において開発中の一部のソフトウエアについて来期の販売計画を見込んでいないため、開発を一旦中断いたしました。開発の再開時期は現時点で未定のため、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、23,165千円を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として評価しております。
ライフサイエンスAI事業においては、AI創薬領域及びAI医療機器領域における各疾病別機器(医療・非医療いずれも含む)等を、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。そのうち、AI医療機器領域の各疾病別機器(医療・非医療いずれも含む)については減損の兆候はないと判断しております。AI創薬領域における資産グループについて、減損の兆候を認識しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っているため、減損損失は認識しておりません。また、ライフサイエンスAI事業全体についても、継続して営業損失を計上していることから減損の兆候を認識しておりますが、AI創薬領域とAI医療機器領域からもたらされる割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っているため、減損損失は認識しておりません。
固定資産の減損における主要な仮定は、事業計画に基づく将来売上予測、売上総利益率、販売費及び一般管理費の将来予測及び認知症診断に係るAI医療機器等(ソフトウエア)の償却期間等であります。
2025/06/24 16:00- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
① AIソリューション事業
AIソリューション事業は、ライフサイエンスAI分野、ビジネスインテリジェンス分野及び経済安全保障分野において、AIによるソリューションの提供を目的として、独自の自然言語解析AIエンジン「KIBIT」を活用した各種ソフトウエアに係るライセンスの供与、AIエンジンと連携したソフトウエアの受託開発等を行っております。
ライセンスの供与については、供与したライセンスがライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である場合は、当該ライセンス期間にわたり収益を認識し、知的財産を使用する権利である場合は、ライセンスを供与した一時点で収益を認識しております。ソフトウエアの受託開発のうち、開発により別の用途に転用できない資産が生じ、かつ顧客との契約における義務の履行が完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有している場合には、開発期間にわたり収益を認識しており、これらの要件に該当しない場合には、全ての開発が完了し、顧客が検収した一時点で収益を認識しております。
2025/06/24 16:00- #21 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
ビジネスインテリジェンス分野は、金融機関向けを中心とするコンプライアンス監査ソリューション(法令リスク違反の検知等)の展開に加え、主要な製造業を対象とした技能伝承/プロフェッショナル支援ソリューション(製造業向けDX)を提供しております。コンプライアンス監査ソリューションについては、三メガバンク向けには100%、五大証券会社向けには80%の導入が進んでおり、今後も更なる深耕が見込まれています。
一方、技能伝承/プロフェッショナル支援ソリューションを展開する製造業においては、今後の国内生産年齢人口の減少加速を端緒として、AI等の先進技術活用を前提とした生産革新が求められています。こうした課題、及び需要を背景として、技能伝承/プロフェッショナル支援領域は今後さらなる成長拡大が期待されます。
この度、当社が子会社化するアルネッツは、独国Siemens社が提供するローコードプラットフォーム「Mendix」を活用したDX事業で成長を遂げ、国内初となる日本語によるMendix資格対策講座を提供しております。
2025/06/24 16:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
