有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1) 売上高

				(単位:千円)
日本	米国	韓国	その他	合計
4,289,631	2,390,222	451,265	84,150	7,215,270

(2) 有形固定資産

				(単位:千円)
日本	米国	韓国	その他	合計
218,102	132,017	59,026	18,075	427,221

3 主要な顧客ごとの情報

2024/06/28 16:00

#2 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

				(単位:千円)
顧客との契約から生じる収益		1,850,483	5,364,787	7,215,270
外部顧客への売上高		1,850,483	5,364,787	7,215,270

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

				(単位:千円)
顧客との契約から生じる収益		2,797,845	4,577,427	7,375,273
外部顧客への売上高		2,797,845	4,577,427	7,375,273

(注) AIソリューション事業については、経済安全保障の重要性が増したため、当連結会計年度より組み替えて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の収益の分解情報の組替えを行っております。

2024/06/28 16:00

#3 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高

				(単位:千円)
日本	米国	韓国	その他	合計
4,930,784	1,914,518	507,782	22,188	7,375,273

2024/06/28 16:00

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は日本経済新聞に記載する方法により行う。公告掲載URL(https://www.fronteo.com/ir/stock/notification.html)
株主に対する特典	該当事項はありません

(注) 1 基準日後に株式を取得した者の議決権行使
必要がある場合は、取締役会の決議によって、あらかじめ公告して、一定の日における最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者をもって、その権利を行使することができる株主または登録株式質権者とすることができる旨当社定款に定めております。

2024/06/28 16:00

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

				(単位:千円)
日本	米国	韓国	その他	合計
266,373	-	55,410	-	321,783

2024/06/28 16:00

#6 沿革

年月	事項
2018年5月	FRONTEOヘルスケア、ヘルスケア・インダストリーに特化したAIアルゴリズム「Concept Encoder」を提供開始
2018年5月	FRONTEOヘルスケア、AIアルゴリズム「Concept Encoder」について日本の特許査定を取得
2019年3月	AIレビューツール「KIBIT Automator」を提供開始
2022年4月	東京証券取引所の市場区分見直しに伴い東京証券取引所グロース市場に移行
2022年8月	経済安全保障AIソリューションの持ち株支配の解析指標について、日本の特許権を取得
2022年12月	経済安全保障サプライチェーン解析AIソリューションの新指標算出技術について、日本の特許権を取得
2023年1月	自社開発のAIアルゴリズム「Concept Encoder」のコア技術について、米国の特許権を取得
2023年10月	当社を存続会社として、P.C.F. FRONTEO株式会社を吸収合併
2023年11月	テキストデータの中の関連度・非関連度を色彩に置き換えて認知・解析する技術について、日本の特許査定を取得
2023年11月	自然言語処理の分散表現において、特定のコーパスの特性を維持しつつ複数のコーパスを融合させる技術について、日本の特許査定を取得
2024年1月	自社開発の特化型AI「KIBIT」による、論文等の自然言語情報からの2次元マップ生成技術について、米国の特許査定を取得

2024/06/28 16:00

#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失
事業用資産	ソフトウエア仮勘定	日本	6,422千円

当社グループは、事業用資産について各事業セグメントを基礎としつつ、経営管理単位を勘案しグルーピングを行っております。
AIソリューション事業において自社利用ソフトウエアの開発費をソフトウエア仮勘定に計上しておりましたが、開発の仕様変更により将来使用見込がなくなったものの使用価値を零として回収可能価額を算定し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2024/06/28 16:00

#8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1968年4月	警察庁入庁
2011年6月	株式会社セキュリティ工学研究所取締役(現任)
2013年10月	一般社団法人日本画像認識協会理事(現任)
2015年8月	一般社団法人メディカルITセキュリティフォーラム(現一般社団法人医療ISAC)理事

2024/06/28 16:00

#9 経営上の重要な契約等

当社は、特許技術を用いたAIモデル及び医療機器・非医療機器の開発をはじめ、プログラム運用に関わる業務を担ってまいります。
塩野義製薬は、臨床開発等を主体的に担い、販売においては医療分野における知識・経験・ネットワーク等をベースに、効率的な事業構築を目指してまいります。また、本契約締結により、塩野義製薬は、本製品の日本における独占的販売権を獲得いたします。
(3) 契約の相手先の名称

2024/06/28 16:00

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ライフサイエンスAI分野 AI医療機器領域
AI医療機器領域では、2024年2月14日に塩野義製薬と「認知症・うつ病の診断支援AIプログラム事業に関する戦略的業務提携契約」を締結し、ライフサイエンスAI分野における中長期的な収益基盤の構築を開始いたしました。この契約により、契約一時金に加え、開発の進展などに応じたマイルストーンフィー、並びに製品上市後の販売額に応じたロイヤリティフィー等を受領する予定です。引き続き両社は、世界に先駆けた自然言語処理AIを用いた医療機器として、「会話型 認知症診断支援AIプログラム」の日本での製造販売承認取得の早期化及び社会実装を目指してまいります。
また、当社はその他の精神神経疾患として、統合失調症やADHDを対象とするAI医療機器の開発についても、協業・アライアンスの検討を開始しており、世界に先駆けた自然言語処理AIを用いた医療機器として、日本での製造販売承認取得の早期化を目指してまいります。

2024/06/28 16:00