有価証券報告書-第21期(2023/04/01-2024/03/31)

(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

				(単位:千円)
		報告セグメント
		AIソリューション	リーガルテックAI	計
ライフサイエンスAI		250,770	-	250,770
ビジネスインテリジェンス		1,560,583	-	1,560,583
経済安全保障		39,129	-	39,129
eディスカバリ サービス	Review	-	1,248,229	1,248,229
	Collection,Process	-	554,967	554,967
	Hosting	-	2,676,552	2,676,552
	計	-	4,479,749	4,479,749
フォレンジックサービス		-	885,038	885,038
顧客との契約から生じる収益		1,850,483	5,364,787	7,215,270
外部顧客への売上高		1,850,483	5,364,787	7,215,270

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

				(単位:千円)
		報告セグメント
		AIソリューション	リーガルテックAI	計
ライフサイエンスAI		620,523	-	620,523
ビジネスインテリジェンス		1,861,313	-	1,861,313
経済安全保障		316,008	-	316,008
eディスカバリ サービス	Review	-	1,374,791	1,374,791
	Collection,Process	-	397,165	397,165
	Hosting	-	1,921,097	1,921,097
	計	-	3,693,054	3,693,054
フォレンジックサービス		-	884,373	884,373
顧客との契約から生じる収益		2,797,845	4,577,427	7,375,273
外部顧客への売上高		2,797,845	4,577,427	7,375,273

(注) AIソリューション事業については、経済安全保障の重要性が増したため、当連結会計年度より組み替えて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の収益の分解情報の組替えを行っております。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	1,823,967	1,009,073
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	1,009,073	1,552,995
契約資産(期首残高)	6,260	10,775
契約資産(期末残高)	10,775	17,218
契約負債(期首残高)	138,936	89,564
契約負債(期末残高)	89,564	596,315

契約資産は、主にAIソリューション事業における、受託開発契約について期末時点で完了しているが未請求の開発に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じる債権に振り替えられます。
契約負債は、主にAIソリューション事業における、ライセンス契約などについて顧客から契約期間に応じて受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取崩されます。なお、契約負債は連結貸借対照表上、流動負債の「前受金」に計上しております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた金額は、89,564千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が6,443千円増加した主な要因は、AIソリューション事業による新規契約による増加、顧客との契約から生じた債権への振り替えによる減少であり、これによりそれぞれ、17,218千円増加し、10,775千円減少しております。また、当連結会計年度において、契約負債が506,750千円増加した主な要因は、大型案件及びライセンス契約に係る前受金の受領による増加、収益の認識に伴う取崩によるものであります。これによりそれぞれ、596,315千円増加し、89,564千円減少しております。
②残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格は、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
当連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格は、以下のとおりであります。
なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
また、契約上定められたマイルストーンの達成時に収益として認識されるマイルストーン収入並びに製品上市後の当社システム利用に係るライセンス料及び顧客の売上高等を算定基礎として測定されるロイヤリティは、注記の対象に含めておりません。

	(単位:千円)
合計	履行義務の残存期間
	1年以内	1年超5年以内
521,411	171,529	349,882