営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

⑩ 第17回募集新株予約権(有償ストック・オプション)(平成29年6月14日取締役会決議)

決議年月日	平成29年6月14日
新株予約権の行使期間	自 平成31年7月1日至 平成34年7月6日
新株予約権の行使の条件	①本新株予約権者は、平成30年3月期及び平成31年3月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益の累計額が下記(a)乃至(b)に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれに掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。(a)800 百万円を超過した場合:行使可能割合:50%(b)1,000 百万円を超過した場合:行使可能割合:100%②新株予約権者が本新株予約権を行使するには、(ⅰ)権利行使時までに2年以上継続して当社または当社子会社の取締役(米国におけるOfficerを含む。)、監査役または従業員(再雇用規程により嘱託となった場合を含む。)のいずれかの地位を有し、かつ、(ⅱ)権利行使時において、当社または当社子会社の取締役(米国におけるOfficer を含む。)、監査役または従業員(再雇用規程により嘱託となった場合を含む。)のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、権利行使時において、任期満了による退任、定年による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた理由により、(ⅱ)の要件を満たさない場合には、当該地位を有しなくなってから90日以内に(ⅰ)の要件のみをもって行使することができる。③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑤各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
2 株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、この調整は、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行うものとし、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとする。

2017/06/30 16:01

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去になります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

2017/06/30 16:01

#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額は、セグメント間取引消去になります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去になります。
2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。2017/06/30 16:01

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

平成27年7月31日に行われたEvD, Inc.との企業結合について、前第2四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第2四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、前連結会計年度末は、のれんが32,084千円減少しております。前連結会計年度の連結損益計算書は、のれん償却額が2,222千円減少し、営業利益及び経常利益がそれぞれ2,222千円増加し、税金等調整前当期純損失が2,222千円減少しております。
2. 取得による企業結合

2017/06/30 16:01

#5 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

ました。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ9,344千円
減少しております。

2017/06/30 16:01

#6 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

ました。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞ
れ35,601千円増加しております。

2017/06/30 16:01

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部取引は、外部売上価格及び総原価等を勘案して決定しております。

2017/06/30 16:01

#8 業績等の概要

AI事業では、ビジネスインテリジェンス、デジタルコミュニケーションの分野においてKIBITを活用したソフトウェアの導入社数が前年度比2.3倍の45社 、売上高は前年度比2.4倍と大幅な成長を達成し、製造、金融、小売、流通と様々な業種業態の企業においてKIBITを業務効率化に有効にご活用いただけるという人工知能としての汎用性に確かな手応えを掴んだ一年となりました。また、ヘルスケア分野では、その潜在市場の大きさから中期的な成長の柱と位置付け、積極的な投資を進めております。平成28年12月にはヘルスケア分野への投資資金として、第三者割当による無担保転換社債型新株予約権付社債の発行により25億円の資金を調達いたしました。
これらの活動の結果、当連結会計年度における、売上高は11,207,730千円(前年同期比6.2%増)となりました。利益に関しましては、社名変更及び米国子会社3社統合に伴う商標権償却、買収に伴う事業規模の一段の拡大による監査工数の増加に伴う監査報酬の増加など一過性の費用を計上したことに伴い、営業損失1,206,662千円(前年同期は71,346千円の営業利益)、経常損失1,254,944千円(前年同期は25,433千円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失948,067千円(前年同期は194,529千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
各事業の概況は以下のとおりです。

2017/06/30 16:01

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

販売費及び一般管理費は、社名変更に伴う商標権償却、監査報酬の増加により、5,540,622千円(前期比19.6%増)となりました。
④ 営業損失
上記の結果、当連結会計年度の営業損失は1,206,662千円となりました。

2017/06/30 16:01