有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	6～15年
工具、器具及び備品	4～20年

(2) 無形固定資産(リース資産除く)
定額法によっております。なお、ソフトウェアについては、自社利用のものは社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法、販売目的のものは見込有効期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を償却しております。また、その他の無形資産については、その効果の及ぶ期間にわたって償却しており、償却年数は8～10年であります。

2018/07/25 10:54

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※5.固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
工具、器具及び備品	28,464	千円	158	千円

2018/07/25 10:54

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※4.固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
工具、器具及び備品	685	千円	446	千円

2018/07/25 10:54

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※6.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
車両運搬具	-	千円	-	千円
工具、器具及び備品	119	千円	461	千円
リース資産	614	千円	-	千円

2018/07/25 10:54

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失
事業用資産	工具、器具及び備品	日本	34,600千円
事業用資産	ソフトウエア	日本	38,560千円

当社グループは、事業用資産について各事業セグメントを基礎としつつ、経営管理単位を勘案しグルーピングを行っております。
ヘルスケア部門において将来の使用が見込まれなくなった資産について、収益性低下に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

2018/07/25 10:54

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末と比べて843,652千円減少し、8,190,510千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加594,194千円、繰延税金資産の減少550,652千円、受取手形及び売掛金の減少688,965千円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて736,431千円減少し、6,388,277千円となりました。これは主に投資有価証券の増加348,300千円、工具、器具及び備品の減少85,845千円によるものであります。
(負債)

2018/07/25 10:54

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	6～15年
工具、器具及び備品	4～20年

② 無形固定資産(リース資産除く)
定額法によっております。なお、ソフトウェアについては、自社利用のものは社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法、販売目的のものは見込有効期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を償却しております。

2018/07/25 10:54