無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

(2) 無形固定資産(リース資産除く)
定額法によっております。なお、ソフトウェアについては、自社利用のものは社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法、販売目的のものは見込有効期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を償却しております。また、その他の無形資産については、その効果の及ぶ期間にわたって償却しており、償却年数は8～10年であります。

2019/07/01 16:00

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※6.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
工具、器具及び備品	461	千円	7,022	千円
無形固定資産(その他)	518	千円	603	千円

2019/07/01 16:00

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
売掛金	△9,521	千円	-	千円
無形固定資産	△344,623	千円	△335,305	千円
海外子会社の減価償却費	△38,040	千円	△58,233	千円

(注) 1.評価性引当額が53,722千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において外国税額控除に係る評価性引当額を30,212千円認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2019/07/01 16:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は966,421千円(前期比257,214千円の支出の増加)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出660,791千円、有形固定資産の取得による支出252,933千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/07/01 16:00

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 無形固定資産(リース資産除く)
定額法によっております。なお、ソフトウェアについては、自社利用のものは社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法、販売目的のものは見込有効期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を償却しております。

2019/07/01 16:00