#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注) 1 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
2022/06/30 16:00
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2022/06/30 16:00
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は60,357千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ60,357千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は54,679千円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は該当箇所に記載しております。
2022/06/30 16:00
#4 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）: (会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準) 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、AIソリューション事業におけるライセンス取引について、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質がライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である場合は、一定の期間にわたり収益を認識し、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利を付与したものである場合は、一時点で収益を認識する方法に変更しております。主な変更点として、一部のライセンス取引については、契約期間にわたり収益を認識していたものを一時点で収益を認識する方法に変更しております。また、返還不要の契約金について、契約締結時に収益を認識していたものを履行義務が充足される期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当事業年度の売上高は60,357千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ60,357千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は54,679千円減少しております。収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準)
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部取引は、外部売上価格及び総原価等を勘案して決定しております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
2022/06/30 16:00
#6 役員報酬（連結）: 基本方針として、報酬体系は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するように、株主利益と連動したものとします。個々の取締役の報酬の決定に際しては、外部調査機関の役員報酬データ等の水準を比較検討した上で、各職責を踏まえた適正な水準とすることとし、業務執行取締役の報酬は、固定報酬、業績連動報酬等、非金銭報酬等により構成されます。監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、固定報酬のみとします。
また、個別方針として、月例の固定報酬は、取締役の役位、職責、他社水準等を総合的に勘案の上、決定します。業績連動報酬等は、前事業年度の連結売上及び連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出し、固定報酬に付加して毎月支給します。評価指標は、連結業績指標(売上高及び営業利益)に加え、個人業績評価指標(担当部門売上高、営業利益、及び個別に設定する目標)を加味したものとします。当該業績指標を選定した理由は取締役が果たすべき業績責任をはかる上で最も適切な指標と判断したためであり、支給額は、役員ごとに設定された額を標準支給額(100%水準)として、0%～200%の範囲で変動し、連結業績指標並びに個人業績評価指標の達成度に応じて、水準が決定されます。なお、2021年3月期の連結売上高は10,370百万円、営業利益は507百万円となっております。また、非金銭報酬等として、毎年、ストックオプションを付与するものとし、内容、数、算定方法は、取締役会にて決定します。報酬等の種類ごとの割合の決定に関する方針として、業績目標達成時の基本報酬と業績連動報酬の比率は、概ね80%:20%の水準で設定します。
ニ.取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (AIソリューション事業)
ライフサイエンスAI分野では、Medical Device領域において、開発中の「会話型認知症診断支援AIプログラム」の臨床試験が順調に進んだことでマイルストーンフィーを獲得したことや、その他複数の受託開発を受注したことにより、前年同期比で売上高が増加いたしました。また、Medical Intelligence領域において、ドラッグマイニング事業を開始し、アクセリードとの共同事業「Druggable Target 1000」により同社化合物の解析に基づく収益を得ることができました。論文探索AIシステム「Amanogawa」が製薬企業だけでなく病院へ導入されたこと等により認知度を高め、パイプラインを積み上げました。ビジネスインテリジェンス分野は想定していた水準に至らず、前年度の売上高を下回っておりますが、ライフサイエンスAI分野の成長で補った結果、AIソリューション事業全体の売上高は2,096,662千円(前年同期比1.3%減)となり堅調に推移いたしました。一方で営業損益につきましては、外注費の削減等のコスト最適化により営業利益451,330千円(前年同期比57.5%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高及び営業利益はそれぞれ60,357千円増加しております。
(リーガルテックAI事業)
2022/06/30 16:00