四半期報告書-第16期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
(重要事象等について)
当社グループは、前連結会計年度まで2期連続して連結経常損失を計上したことにより、金融機関との間の金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触している状況にあり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。
しかしながら、各金融機関の判断の結果、期限の利益を喪失させる請求権は行使されない合意が形成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。そのため、「継続企業の前提に関する注記」に該当しておりません。
今後は、リーガルテック事業において、前連結会計年度から取組んだクロスボーダー営業体制の整備及び米国子会社の構造改革の成果が当連結会計年度通期で損益に寄与する見込みであります。AIソリューション事業においては、ビジネスインテリジェンス分野で金融や知財といった既存領域でのさらなる浸透に加え、新領域の開拓と事業拡大を加速させるためのマーケティングパートナーの育成も進めてまいります。ヘルスケア分野においては、製薬業界や医療機器メーカーへの業務改善コンサルの提供を進めるほか、共同研究・受託開発案件の獲得に注力いたします。なお、当第3四半期連結累計期間におきましては営業利益240,566千円(前年同期は435,021千円の営業損失)、経常利益は268,634千円(前年同期は466,859千円の経常損失)と黒字化を達成しております。
このような施策を遂行することで、将来の成長に向けて、さらなる業績及び財務状況の改善に努めてまいります。
当社グループは、前連結会計年度まで2期連続して連結経常損失を計上したことにより、金融機関との間の金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触している状況にあり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。
しかしながら、各金融機関の判断の結果、期限の利益を喪失させる請求権は行使されない合意が形成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。そのため、「継続企業の前提に関する注記」に該当しておりません。
今後は、リーガルテック事業において、前連結会計年度から取組んだクロスボーダー営業体制の整備及び米国子会社の構造改革の成果が当連結会計年度通期で損益に寄与する見込みであります。AIソリューション事業においては、ビジネスインテリジェンス分野で金融や知財といった既存領域でのさらなる浸透に加え、新領域の開拓と事業拡大を加速させるためのマーケティングパートナーの育成も進めてまいります。ヘルスケア分野においては、製薬業界や医療機器メーカーへの業務改善コンサルの提供を進めるほか、共同研究・受託開発案件の獲得に注力いたします。なお、当第3四半期連結累計期間におきましては営業利益240,566千円(前年同期は435,021千円の営業損失)、経常利益は268,634千円(前年同期は466,859千円の経常損失)と黒字化を達成しております。
このような施策を遂行することで、将来の成長に向けて、さらなる業績及び財務状況の改善に努めてまいります。