訂正有価証券報告書-第21期(2023/04/01-2024/03/31)

※7.構造改革費用の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
米国子会社の構造改革の実施に伴うものであり、現地従業員への特別退職金86,190千円、使用権資産の減損損失81,473千円、固定資産除却損68,982千円及びその他22,229千円であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
構造改革の実施に伴うものであり、当社において従業員への特別退職金32,907千円及びその他10,368千円であります。米国子会社において、現地従業員への特別退職金10,349千円を計上しております。韓国子会社において、現地従業員への特別退職金30,642千円及びその他1,489千円を計上しております。