※9.構造改革費用の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
米国子会社の経営合理化に伴うものであり主に現地従業員への特別退職金149,003千円、固定資産除却損632,369千円であります。