有価証券報告書-第21期(2023/04/01-2024/03/31)
(重要な会計上の見積り)
1. 関係会社株式
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式残高のほとんどはFRONTEO USA, Inc.株式であります。
市場価格のない子会社株式は、財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、相当の減額処理を行う必要があります。ただし、実質価額が著しく下落した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、期末において相当の減額をしないことも認められます。
FRONTEO USA, Inc.は、主要顧客の案件終了が発生したことから事業計画を見直した結果、直近の事業環境を踏まえて、株式取得時に見込んでいた将来の成長及び事業計画の実現は困難であり、超過収益力は毀損したと判断し、FRONTEO USA, Inc.に係る顧客関連資産及びのれん等に係る減損損失を計上しました。これを受け、FRONTEO USA, Inc.株式の実質価額は、当該子会社の超過収益力等を反映していましたが、当事業年度末において当該超過収益力等が毀損したことから、実質価額は著しく下落していると判断し、関係会社株式評価損を6,895,040千円計上して同社の純資産まで帳簿価額を切り下げています。
FRONTEO USA,Inc.の経営環境の悪化等によっては、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2. 固定資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積もりの内容に関する情報
資産のグルーピングは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で行っております。当社は、事業区分別及び事業領域別をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位と考え、資産のグルーピング単位を事業区分別及び事業領域別に設定しております。
減損の兆候がある資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当事業年度において、リーガルテックAIで自社利用ソフトウエアの一部について今後の利用停止を決定したことにより減損の兆候を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し90,408千円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として評価しております。
また、ライフサイエンスAI分野の特定の事業領域で営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなり、減損の兆候が認められたため、減損の認識の判定及び測定を行った結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回ったため、減損損失を認識し、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額8,251千円を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として評価しております。
なお、固定資産の減損における主要な仮定は、事業計画に基づく将来売上予測、売上総利益率及び販売費及び一般管理費の将来予測等であります。
主要な仮定はいずれも見積もりの不確実性を伴うことから、経営環境の悪化等により、当初見込んだ将来キャッシュ・フロー又は回収可能価額が変動した場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
1. 関係会社株式
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (千円) | ||
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 関係会社株式 (総資産に占める割合) | 8,296,547 (65.7%) | 1,389,506 (18.6%) |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式残高のほとんどはFRONTEO USA, Inc.株式であります。
市場価格のない子会社株式は、財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、相当の減額処理を行う必要があります。ただし、実質価額が著しく下落した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、期末において相当の減額をしないことも認められます。
FRONTEO USA, Inc.は、主要顧客の案件終了が発生したことから事業計画を見直した結果、直近の事業環境を踏まえて、株式取得時に見込んでいた将来の成長及び事業計画の実現は困難であり、超過収益力は毀損したと判断し、FRONTEO USA, Inc.に係る顧客関連資産及びのれん等に係る減損損失を計上しました。これを受け、FRONTEO USA, Inc.株式の実質価額は、当該子会社の超過収益力等を反映していましたが、当事業年度末において当該超過収益力等が毀損したことから、実質価額は著しく下落していると判断し、関係会社株式評価損を6,895,040千円計上して同社の純資産まで帳簿価額を切り下げています。
FRONTEO USA,Inc.の経営環境の悪化等によっては、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2. 固定資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) | |
| 当事業年度 | |
| 有形固定資産合計 | 266,373 |
| 無形固定資産合計 | 896,984 |
| 減損損失 | 98,660 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積もりの内容に関する情報
資産のグルーピングは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で行っております。当社は、事業区分別及び事業領域別をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位と考え、資産のグルーピング単位を事業区分別及び事業領域別に設定しております。
減損の兆候がある資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当事業年度において、リーガルテックAIで自社利用ソフトウエアの一部について今後の利用停止を決定したことにより減損の兆候を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し90,408千円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として評価しております。
また、ライフサイエンスAI分野の特定の事業領域で営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなり、減損の兆候が認められたため、減損の認識の判定及び測定を行った結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回ったため、減損損失を認識し、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額8,251千円を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として評価しております。
なお、固定資産の減損における主要な仮定は、事業計画に基づく将来売上予測、売上総利益率及び販売費及び一般管理費の将来予測等であります。
主要な仮定はいずれも見積もりの不確実性を伴うことから、経営環境の悪化等により、当初見込んだ将来キャッシュ・フロー又は回収可能価額が変動した場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。