四半期報告書-第67期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や金融政策を背景に緩やかな回復基調が見られましたが、当社グループ商勢圏におきましては、消費者の節約志向によって個人消費は不透明な状況が続き、企業収益におきましても業種業態を超えた競争の激化などから厳しい状況となりました。
このような環境のもと当社グループにおきましては、「地域№1のコミュニケーションサービスの提供」を目指し、顧客満足度の高いサービスの提供に取り組むとともに、付加価値の高いサービスの提供に努めてまいりました。その結果、当社グループの売上高は6,471百万円(前年同期比98.4%)となりました。
当社グループにおきましては、付加価値の高いサービスの提供に取り組み、利益率の向上に努めましたが、売上総利益は1,135百万円(前年同期比93.6%)となりました。
経費面におきましては、営業力強化を目的とした人材の採用・育成・教育費用のほか、働きやすい職場環境の確保を目的としたフロア改装費用の計上等があったものの、販売費及び一般管理費は前年同水準の1,150百万円(前年同期比99.5%)となりました。
以上から、営業利益は14百万円の損失(前年同期は57百万円の営業利益)、経常利益は1百万円の損失(前年同期は72百万円の経常利益)となりました。
また、資産の最適化と有効化を目的とした所有資産(旧西讃支社土地建物)の売却に伴う減損損失5百万円、ならびに、労働問題に関する解決金等37百万円等を特別損失として計上した結果、税金等を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は43百万円の損失(前年同期は37百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
○セグメント別の業績
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
(広告事業)
広告業におきましては、小売・自動車・教育関係を中心に新規出店や店舗の改装、集客イベント・各種展示会を受注したほか、観光誘客に繋げるサミットの開催、および、えひめ国体の開催がありました。しかしながら、少子化に伴う市場の縮小や、消費者が求めるサービス水準の更なる高まりと多様化するニーズへの対応のほか、広告主のデジタルを活用した新規プロモーション企画への投資が、媒体の見直し・変更、広告予算の集約、イベント規模の縮小などに繋がり、併せて利益率を圧迫した結果、当社グループの広告事業売上高は6,452百万円(前年同期比98.3%)、セグメント損失は14百万円(前年同期は60百万円のセグメント利益)となりました。
(ヘルスケア事業)
当第3四半期連結累計期間におきましては、利用者確保に向けた積極的な営業に加え、きめ細かな入浴サービスに努めた結果、ヘルスケア事業売上高は18百万円(前年同期比140.2%)となりました。
また、事業運営にかかる諸費用の安定化からセグメント損失は1百万円(前年同期は4百万円のセグメント損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は4,398百万円となり、前連結会計年度末に比べ174百万円の減少となりました。
資産の部では、受取手形及び売掛金の減少を主な要因として、流動資産は前連結会計年度末に比べ212百万円減少し、2,295百万円となりました。また、投資不動産の改装と投資有価証券の取得を主な要因として、固定資産は前連結会計年度末に比べ38百万円増加し、2,103百万円となりました。
負債の部では、支払手形及び買掛金の減少を主な要因として、流動負債は前連結会計年度末に比べ187百万円減少し、1,675百万円となりました。また、長期借入金の増加を主な要因として、固定負債は前連結会計年度末に比べ92百万円増加し、944百万円となりました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ79百万円減少し、1,779百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上と期末および中間配当金の支払いによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更または新たに生じた課題はありません。