グメント資産の調整額は、主に全社資産3,896,755千円であり、その内訳は主に報告セグメントに帰属しない資産(現金及び預金、短期貸付金等)であります。
3.減価償却費の調整額は、主に全社資産に係る償却費35,821千円であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。2019/02/26 16:36

#3 事業等のリスク

当社グループのうち、株式会社チチカカ(以下チチカカ)で販売する商品の多くは、海外からの輸入によるものです。このため、当該国における予期しない法規制の変更、政情不安、大規模な自然災害の発生、社会的混乱や、為替レートの著しい変動が発生した場合、同社への商品供給体制に影響を及ぼし、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13)固定資産の減損
当社グループでは、損益が継続してマイナスである店舗及び移転・退店が決定した店舗のうち、固定資産簿価を回収できないと判断した資産について減損損失を認識しております。今後、損益が継続してマイナスである店舗が増加した場合、多額の減損損失を計上することも予想され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2019/02/26 16:36

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び建物附属設備 10年～41年
構築物 42年
車両運搬具 2～3年
工具器具備品 3～10年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/02/26 16:36

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2016年12月1日至 2017年11月30日)	当連結会計年度 (自 2017年12月1日至 2018年11月30日)
建物及び構築物、機械装置	81,790千円	-千円

なお、前連結会計年度において、連結会社間の固定資産売買により発生した損失は、未実現損失として
消去を行わず、固定資産売却損として計上しています。2019/02/26 16:36

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2016年12月1日至 2017年11月30日)	当連結会計年度 (自 2017年12月1日至 2018年11月30日)
工具、器具及び備品	553千円	-千円
車両運搬具	-	31

2019/02/26 16:36

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2016年12月1日至 2017年11月30日)	当連結会計年度 (自 2017年12月1日至 2018年11月30日)
建物及び構築物	-千円	10,411千円
工具、器具及び備品	11	46
ソフトウェア	6,901	-

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2017年11月30日)	当連結会計年度(2018年11月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	2,190,095千円	2,373,919千円

なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

2019/02/26 16:36

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 減損損失に関する注記（連結）

(減損損失の認識に至った経緯)
店舗設備にかかるものは、事業で有する店舗等について、外部環境の影響等による運営方針の見直しを行ったことに伴い営業活動から生ずる損益が継続してマイナス見込である店舗及び退店が決定した店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。対象は21店舗となっております。
(資産のグルーピングの方法)

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2017年11月30日)	当事業年度(2018年11月30日)
たな卸資産	228千円	254千円
固定資産	19,264	17,245
関係会社株式	258,419	401,670

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

2019/02/26 16:36

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2017年11月30日)	当連結会計年度(2018年11月30日)
製品保証引当金	32,711	22,756
固定資産	475,322	298,525
関係会社株式	489,409	14,678

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/02/26 16:36

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した金額は1,099百万円(前年同期は3,929百万円の資金獲得)となりました。これは主に、資金の増加要因として仮想通貨の売却による収入1,961百万円、投資有価証券の売却による収入1,998百万円があり、減少要因として仮想通貨の取得による支出3,112百万円、投資有価証券の取得による支出320百万円、無形固定資産の取得による支出960百万円、長期貸付けによる支出760百万円があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/02/26 16:36

#14 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少)」に表示していた△47,691千円、「その他の引当金の増減額(△は減少)」に表示していた143千円、「資産除去債務履行差額」に表示していた△3,967千円、「未払消費税等の増減額(△は減少)」に表示していた△3,659千円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「無形固定資産の売却による収入」「出資金の払込による支出」は当連結会計年度では発生していないため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「無形固定資産の売却による収入」に表示していた8,273千円、「出資金の払込による支出」に表示していた△9,547千円は、「その他」として組み替えております。

2019/02/26 16:36

#15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2016年12月1日至 2017年11月30日)	当連結会計年度(自 2017年12月1日至 2018年11月30日)
連結子会社の取得による増加額	49,866	-
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	13,909
時の経過による調整額	4,349	181

(4)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社及び当社の連結子会社については、不動産賃貸借契約に基づく本社事務所の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、また移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務の計上は行っておりません。

2019/02/26 16:36

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
主として定率法によっております。

2019/02/26 16:36