有価証券報告書-第35期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年11月30日)		当連結会計年度 (2018年11月30日)
繰延税金資産
たな卸資産	62,383千円		74,984千円
未払事業税	3,637		3,417
賞与引当金	20,922		26,749
製品保証引当金	32,711		22,756
固定資産	475,322		298,525
関係会社株式	489,409		14,678
貸倒引当金	457,011		58,282
繰越欠損金	1,966,716		3,381,601
退職給付に係る負債	9,168		9,626
資産除去債務	61,715		130,019
その他	37,917		15,489
繰延税金資産の小計	3,616,915		4,036,133
評価性引当額	△3,616,456		△4,034,102
繰延税金資産合計	458		2,030
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△62,247		△28,504
資金貸借差額	△662,408		△757,050
特別償却準備金	-		△8,671
その他	△44,592		△43,417
繰延税金負債合計	△769,248		△837,642
繰延税金負債の純額	△768,789		△835,611

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年11月30日)		当連結会計年度 (2018年11月30日)
法定実効税率	30.86%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.42		-
住民税均等割	1.38		-
持分法投資損益	△1.32		-
のれん償却額	7.65		-
評価性引当額の増減	15.85		-
繰越欠損金等の当期控除額	△49.06		-
資本剰余金差額に対する法人税等の認識額	11.98		-
その他	△1.54		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.22		-

(注)当連結会計年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。