有価証券報告書-第36期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年11月30日)			当連結会計年度 (2019年11月30日)
繰延税金資産
たな卸資産	74,984	千円		71,184	千円
未払事業税	3,417			2,352
賞与引当金	26,749			20,082
製品保証引当金	22,756			17,646
固定資産	298,525			276,078
関係会社株式	14,678			-
貸倒引当金	58,282			54,488
繰越欠損金	3,381,601			3,231,250
退職給付に係る負債	9,626			15,440
資産除去債務	130,019			122,620
その他有価証券評価差額金	-			136,655
その他	15,489			9,439
繰延税金資産小計	4,036,133			3,957,239
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-			△3,231,250
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-			△725,988
評価性引当額小計	△4,034,102			△3,957,239
繰延税金資産合計	2,030			-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△28,504			-
資金貸借差額	△757,050			△757,050
特別償却準備金	△8,671			-
その他	△43,417			△41,328
繰延税金負債小計	△837,642			△798,378
繰延税金負債の純額	△835,611			△798,378

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年11月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	221,115	3,010,135	3,231,250
評価性引当額	-	-	-	-	△221,115	△3,010,135	△3,231,250
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度および当連結会計年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。