有価証券報告書-第40期(2022/12/01-2023/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年11月30日)			当連結会計年度 (2023年11月30日)
繰延税金資産
棚卸資産	997	千円		2,220	千円
未払事業税	1,313			1,597
製品保証引当金	6,092			4,873
固定資産	13,436			14,150
暗号資産	-			22,044
投資有価証券	107,851			215,522
貸倒引当金	-			476
繰越欠損金	1,564,229			1,519,370
その他	1,984			691
繰延税金資産小計	1,695,905			1,780,946
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,550,802			△1,519,370
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△131,012			△261,575
評価性引当額小計	△1,681,815			△1,780,946
繰延税金資産合計	14,089			-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△586			-
繰延税金負債小計	△586			-
繰延税金資産(負債)の純額	13,503			-

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年11月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越 欠損金(※)	-	2,238	58,708	-	43,691	1,459,591	1,564,229
評価性引当額	-	△2,238	△58,708	-	△30,264	△1,459,591	△1,550,802
繰延税金資産	-	-	-	-	13,426	-	13,426

当連結会計年度(2023年11月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越 欠損金(※)	1,971	56,639	-	116	-	1,460,642	1,519,370
評価性引当額	△1,971	△56,639	-	△116	-	△1,460,642	△1,519,370
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2022年11月30日)			当連結会計年度(2023年11月30日)
法定実効税率	34.1	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1			-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4			-
住民税均等割	6.2			-
連結子会社との税率差異	2.3			-
評価性引当額の増減	22.2			-
資産除去債務に係る繰延税金負債の取崩しによるもの	-			-
関係会社株式売却損益の連結修正	△44.2			-
連結調整項目	△17.2			-
その他	△1.9			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.2			-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。