有価証券報告書-第33期(平成27年12月1日-平成28年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年11月30日)		当連結会計年度 (平成28年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税	4,962千円		5,350千円
製品保証引当金	30,745		28,391
賞与引当金	61,380		70,992
貸倒引当金	734,576		1,275,037
退職給付に係る負債	1,132		9,173
減価償却費超過額	6,119		5,935
電話加入権評価損	1,240		1,553
たな卸資産評価損	4,096		620,483
子会社株式評価損	62,123		111,065
投資有価証券評価損	3,075		3,209
関係会社出資金評価損	-		3,033,926
繰越欠損金	1,267,675		1,682,976
その他	56,020		772,925
繰延税金資産の小計	2,233,149		7,621,019
評価性引当額	△2,231,994		△7,615,249
繰延税金資産合計	1,154		5,770
繰延税金負債
のれんの修正	△26,139		△29,649
資金貸借差額	△1,356		△673,914
繰延税金負債合計	△27,496		△703,564
繰延税金負債の純額	△26,341		△697,685

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年11月30日)		当連結会計年度 (平成28年11月30日)
法定実効税率	35.64%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	36.8		-
のれんの償却額	22.7		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.0		-
住民税均等割	35.7		-
評価性引当額の増減	△560.8		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	894.6		-
繰越欠損金等の当期控除額	△166.3		-
その他	0.0		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	298.4		-

(注)当連結会計年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年12月1日に開始する連結会計年度及び平成29年12月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の32.3%から30.9%に、平成30年12月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.3%から30.6%となります。
なお、この税率変更が損益に与える影響はありません。