有価証券報告書-第34期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年11月30日)		当連結会計年度 (平成29年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税	5,350千円		3,637千円
製品保証引当金	28,391		32,711
賞与引当金	70,992		20,922
貸倒引当金	1,275,037		457,011
退職給付に係る負債	9,173		9,168
減価償却費超過額	5,935		247,644
電話加入権評価損	1,553		862
たな卸資産評価損	620,483		62,383
子会社株式評価損	111,065		489,409
投資有価証券評価損	3,209		-
関係会社出資金評価損	3,033,926		-
繰越欠損金	1,682,976		1,966,716
減損損失	347,616		226,633
その他	425,308		99,813
繰延税金資産の小計	7,621,019		3,616,915
評価性引当額	△7,615,249		△3,616,456
繰延税金資産合計	5,770		458
繰延税金負債
のれんの修正	△29,649		-
その他有価証券評価差額金	-		△62,247
資金貸借差額	△673,914		△662,408
その他	-		△44,592
繰延税金負債合計	△703,564		△769,248
繰延税金負債の純額	△697,793		△768,789

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年11月30日)		当連結会計年度 (平成29年11月30日)
法定実効税率	-%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.42
住民税均等割	-		1.38
持分法投資損益	-		△1.32
のれん償却額	-		7.65
評価性引当額の増減	-		15.85
繰越欠損金等の当期控除額	-		△49.06
資本剰余金差額に対する法人税等の認識額			11.98
その他	-		△1.54
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		16.22

(注)前連結会計年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。