訂正有価証券報告書-第31期(平成25年12月1日-平成26年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年11月30日)		当連結会計年度 (平成26年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税	6,216千円		7,118千円
製品保証引当金	15,964		32,076
賞与引当金	-		10,901
退職給付引当金	1,103		-
退職給付に係る負債	-		1,214
減価償却費超過額	6,377		5,606
電話加入権評価損	995		995
たな卸資産評価損	10,521		14,605
子会社株式評価損	31,789		31,789
繰越欠損金	829,220		613,342
その他	790		4,115
繰延税金資産の小計	902,979		721,766
評価性引当額	△897,805		△704,097
繰延税金資産合計	5,173		17,668
繰延税金負債
のれんの修正	-		△26,492
繰延税金負債合計	-		△26,492
繰延税金負債の純額	-		△8,823

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年11月30日)		当連結会計年度 (平成26年11月30日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.6
のれんの償却額	2.5		1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△ 0.0		△ 0.0
住民税均等割	0.5		0.6
評価性引当額の増減	△0.2		△2.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		6.5
繰越欠損金等の当期控除額	△32.9		△31.4
その他	0.5		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.6		13.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年12月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金負債の純額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は209千円減少し、法人税等調整額は同額減少しております。