有価証券報告書-第35期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年11月30日)		当事業年度 (2018年11月30日)
繰延税金資産
たな卸資産	228千円		254千円
固定資産	19,264		17,245
関係会社株式	258,419		401,670
貸倒引当金	370,320		376,521
繰越欠損金	6,470		383,775
その他	15		1,475
繰延税金資産の小計	654,717		1,180,943
評価性引当額	△654,717		△1,180,943
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△44,102		△21,664
特別償却準備金	-		△8,671
その他	△32,896		△38,396
繰延税金負債合計	△76,998		△68,732
繰延税金負債の純額	△76,998		△68,732

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。