有価証券報告書-第39期(2021/12/01-2022/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年11月30日)			当事業年度 (2022年11月30日)
繰延税金資産
棚卸資産	253	千円		251	千円
固定資産	13,764			2,100
関係会社株式	367,850			179,815
貸倒引当金	317,076			56,589
事業構造改革引当金	256			-
繰越欠損金	1,009,064			1,356,591
その他有価証券評価差額金	20,011			107,851
その他	332			130
繰延税金資産小計	1,728,610			1,703,331
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,009,064			△1,343,165
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△719,545			△346,076
評価性引当額小計	△1,728,610			△1,689,241
繰延税金資産合計	-			14,089
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	66,173			△586
繰延税金負債小計	66,173			△586
繰延税金資産(負債)の純額	66,173			13,503

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2021年11月30日)			当事業年度(2022年11月30日)
法定実効税率	34.3	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2			-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4			-
住民税均等割	0.2			-
評価性引当額の増減	△22.5			-
その他	△2.4			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.4			-

(注)当連結会計年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。