有価証券報告書-第34期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年11月30日)		当事業年度 (平成29年11月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4,054千円		370,320千円
減価償却費超過額	343		19,264
たな卸資産評価損	228		228
子会社株式評価損	97,927		258,419
投資有価証券(評価損)	267		-
繰越欠損金	593,663		6,470
その他	15		15
繰延税金資産の小計	696,499		654,717
評価性引当額	△696,499		△654,717
繰延税金資産合計	-		-
その他有価証券評価差額金	-		△44,102
その他	-		△32,896
繰延税金負債合計	-		△76,998
繰延税金負債の純額	-		△76,998

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。