有価証券報告書-第31期(平成25年12月1日-平成26年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年11月30日)		当事業年度 (平成26年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税	4,850		4,412
退職給付引当金	1,103		1,214
減価償却費超過額	5,979		5,388
電話加入権評価損	995		995
たな卸資産評価損	10,521		14,605
子会社株式評価損	21,164		21,164
繰越欠損金	820,672		610,015
製品保証引当金	15,964		32,076
その他	330		3,079
繰延税金資産の小計	881,582		692,952
評価性引当額	△881,582		△692,952
繰延税金資産合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年11月30日)		当事業年度 (平成26年11月30日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.1
住民税均等割	0.2		0.3
評価性引当額の増減	1.0		△3.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		6.8
繰越欠損金の当期控除額	△31.2		△32.4
その他	0.4		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.6		9.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年12月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更による、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)への影響はありません。