有価証券報告書-第33期(平成27年12月1日-平成28年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年11月30日)		当事業年度 (平成28年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税	124千円		-千円
貸倒引当金	-		4,054
減価償却費超過額	274		343
たな卸資産評価損	238		228
子会社株式評価損	48,390		97,927
投資有価証券(評価損)	-		267
繰越欠損金	516,460		593,663
その他	12		15
繰延税金資産の小計	565,499		696,499
評価性引当額	△565,499		△696,499
繰延税金資産合計	-		-

2.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年12月1日に開始する事業年度及び平成29年12月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の32.3%から30.9%に、平成30年12月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.3%から30.6%となります。
なお、この税率変更が損益に与える影響はありません。