訂正有価証券報告書-第32期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年11月30日)		当事業年度 (平成27年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税	4,412		124
退職給付引当金	1,214		-
減価償却費超過額	5,388		274
電話加入権評価損	995		-
たな卸資産評価損	14,605		238
子会社株式評価損	21,164		48,390
繰越欠損金	610,015		516,460
製品保証引当金	32,076		-
その他	3,079		12
繰延税金資産の小計	692,952		565,499
評価性引当額	△692,952		△565,499
繰延税金資産合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年11月30日)		当事業年度 (平成27年11月30日)
法定実効税率	38.00%		35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		1.8
住民税均等割	0.3		1.7
評価性引当額の増減	△3.7		△14.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.8		39.1
繰越欠損金の当期控除額	△32.4		△25.9
その他	0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.1		37.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げが行われることになりました。
これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を従来の35.6%から、平成27年12月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.06%に、平成28年12月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.26%に変更しております。
この税率変更による影響はありません。