有価証券報告書-第36期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年11月30日)			当事業年度 (2019年11月30日)
繰延税金資産
たな卸資産	254	千円		253	千円
固定資産	17,245			14,677
関係会社株式	401,670			374,703
貸倒引当金	376,521			207,273
繰越欠損金	383,775			1,159,594
その他有価証券評価差額金	-			129,764
その他	1,475			1,046
繰延税金資産小計	1,180,943			1,887,313
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-			△1,159,594
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-			△727,719
評価性引当額小計	△1,180,943			△1,887,313
繰延税金資産合計	-			-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△21,664			-
特別償却準備金	△8,671			-
その他	△38,396			△38,396
繰延税金負債小計	△68,732			△38,396
繰延税金負債の純額	△68,732			△38,396

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。