有価証券報告書-第40期(2022/12/01-2023/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年11月30日)			当事業年度 (2023年11月30日)
繰延税金資産
棚卸資産	251	千円		251	千円
暗号資産	-			22,041
固定資産	2,100			3,114
関係会社株式	179,815			106,103
投資有価証券	107,851			215,522
貸倒引当金	56,589			64,565
繰越欠損金	1,356,591			1,302,458
その他	130			75
繰延税金資産小計	1,703,331			1,714,133
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,343,165			△1,302,458
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△346,076			△411,674
評価性引当額小計	△1,689,241			△1,714,133
繰延税金資産合計	14,089			-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	△586			-
繰延税金負債小計	△586			-
繰延税金資産(負債)の純額	13,503			-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2022年11月30日)
税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
当事業年度(2023年11月30日)
税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。