有価証券報告書-第38期(令和2年12月1日-令和3年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年11月30日)			当事業年度 (2021年11月30日)
繰延税金資産
たな卸資産	253	千円		253	千円
固定資産	5,712			13,764
関係会社株式	367,850			367,850
貸倒引当金	204,874			317,076
事業構造改革引当金	-			256
繰越欠損金	1,311,509			1,009,064
その他有価証券評価差額金	147,910			20,011
その他	643			332
繰延税金資産小計	2,038,754			1,728,610
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,311,509			△1,009,064
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△727,244			△719,545
評価性引当額小計	△2,038,754			△1,728,610
繰延税金資産合計	-			-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	-			66,173
繰延税金負債小計	-			66,173
繰延税金負債の純額	-			66,173

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2020年11月30日)			当連結会計年度(2021年11月30日)
法定実効税率	-	%		34.3	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-			0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-			△0.4
住民税均等割	-			0.2
評価性引当額の増減	-			△22.5
その他	-			△2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			9.4

(注)前連結会計年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。