有価証券報告書-第31期(平成25年12月1日-平成26年11月30日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年12月1日 至 平成25年11月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。また、平成15年11月に確定拠出年金制度を選択制により導入し、新制度に加入した従業員については従来の退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行を行っております。
2.退職給付債務に関する事項

		前連結会計年度 (平成25年11月30日)
(1)	退職給付債務(千円)	3,511
(2)	会計基準変更時差異の未処理額(千円)	414
(3)	退職給付引当金(1)-(2)(千円)	3,096

3.退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年12月1日 至 平成25年11月30日)
退職給付費用(千円)	7,556
(1)確定拠出年金の掛金支払額(千円)	7,245
(2)会計基準変更時差異の費用処理(千円)	311

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
会計基準変更時差異の処理年数 15年
当連結会計年度(自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。また、平成15年11月に確定拠出年金制度を選択制により導入し、新制度に加入した従業員については従来の退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行を行っております。
また、一部の連結子会社は、確定拠出年金制度と前払退職金制度の選択制を採用しております。
なお、当社の退職一時金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	3,096	千円
退職給付費用	311	千円
退職給付に係る負債の期末残高	3,407	千円

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	3,511	千円
会計基準変更時差異の未処理額	△103	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,407	千円

退職給付に係る負債	3,407	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,407	千円

(3)退職給付費用

会計基準変更時差異の費用処理	311	千円
簡便法で計算した退職給付費用	311	千円

3.確定拠出年金制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、23,796千円であります。
4.前払退職金制度
連結子会社の前払退職金制度への支払額は、6,248千円であります。