有価証券報告書-第33期(平成27年12月1日-平成28年11月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度または前払退職金制度の選択制を設けております。
また、一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度及び厚生年金基金制度を、確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度または前払退職金の選択制を設けております。
また、一部の連結子会社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社における退職一時金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	3,407 千円	3,511 千円
新規連結に伴う増加分	-	23,097
退職給付費用	103	3,115
退職給付に係る負債の期末残高	3,511	29,724

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成27年11月30日)	当連結会計年度 (平成28年11月30日)
非積立型制度の退職給付債務	3,511 千円	29,724 千円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	3,511	29,724

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

103千円

当連結会計年度

3,115千円

3.確定拠出年金制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度44,595千円、当連結会計年度71,697千円であります。
4.前払退職金制度
当社及び連結子会社の前払退職金制度への支払額は、前連結会計年度21,249千円、当連結会計年度38,970千円であります。
5.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度53,680千円、当連結会計年度39,950千円であります。
また、退職給付費用として処理する複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成27年11月30日)	当連結会計年度 (平成28年11月30日)
年金資産の額	744,963,870 千円	737,151,599 千円
年金財政計算上の数理債務と 最低責任準備金の額との合計額	737,816,144	715,710,918
差引額	7,147,726	21,440,681

(2)複数事業主制度の掛け金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.54%(自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)
当連結会計年度 0.47%(自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
(3)補足説明
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。