有価証券報告書-第37期(令和1年12月1日-令和2年11月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度または前払退職金制度の選択制を設けております。
一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度または前払退職金の選択制を設けております。
なお、一部の連結子会社における退職一時金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)		当連結会計年度 (自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	31,333	千円	45,863	千円
退職給付費用	27,494		13,306
退職給付の支払額	△12,964		△16,022
連結範囲の変更に伴う減少額	-		△310
退職給付に係る負債の期末残高	45,863		42,837

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2019年11月30日)		当連結会計年度 (2020年11月30日)
非積立型制度の退職給付債務	45,863	千円	42,837	千円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	45,863		42,837

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

27,494千円

当連結会計年度

13,306千円

3.確定拠出年金制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度3,216千円、当連結会計年度
3,284千円であります。
4.前払退職金制度
当社及び連結子会社の前払退職金制度への支払額は、前連結会計年度2,988千円、当連結会計年度2,943
千円であります。