有価証券報告書-第32期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度又は前払退職金制度の選択制を設けております。
また、一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度及び厚生年金基金制度を、確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度又は前払退職金の選択制を設けております。
また、一部の連結子会社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社における退職一時金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	3,096 千円	3,407 千円
退職給付費用	311	103
退職給付に係る負債の期末残高	3,407	3,511

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成26年11月30日)	当連結会計年度 (平成27年11月30日)
非積立型制度の退職給付債務	3,511 千円	3,511 千円
会計基準変更時差異の未処理類	△103	-
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	3,407	3,511

	前連結会計年度 (平成26年11月30日)	当連結会計年度 (平成27年11月30日)
退職給付に係る負債	3,407 千円	3,511 千円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	3,407	3,511

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

311千円

当連結会計年度

103千円

3.確定拠出年金制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度23,796千円、当連結会計年度44,595千円であります。
4.前払退職金制度
当社及び連結子会社の前払退職金制度への支払額は、前連結会計年度6,248千円、当連結会計年度21,249千円であります。
5.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、当連結会計年度53,680千円であります。
また、退職給付費用として処理する複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成26年11月30日)	当連結会計年度 (平成27年11月30日)
年金資産の額	-	744,963,870 千円
年金財政計算上の数理債務と 最低責任準備金の額との合計額	-	737,816,144
差引額	-	7,147,726

(2)複数事業主制度の掛け金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 -
当連結会計年度 0.54%(自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)
(3)補足説明
複数事業主制度を設けている一部の連結子会社については、当連結会計年度において新規連結子会社となったため、会計期間は提出会社(自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)と異なります。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。