有価証券報告書-第34期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度または前払退職金制度の選択制を設けております。
一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度及び厚生年金基金制度を、確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度または前払退職金の選択制を設けております。
なお、一部の連結子会社における退職一時金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	3,511 千円	29,724 千円
新規連結に伴う増加分	23,097	260
退職給付費用	3,115	6,047
退職給付の支払額	-	△6,323
退職給付に係る負債の期末残高	29,724	29,708

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成28年11月30日)	当連結会計年度 (平成29年11月30日)
非積立型制度の退職給付債務	29,724 千円	29,708 千円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	29,724	29,708

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

3,115千円

当連結会計年度

6,047千円

3.確定拠出年金制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度71,697千円、当連結会計年度
4,260千円であります。
4.前払退職金制度
当社及び連結子会社の前払退職金制度への支払額は、前連結会計年度38,970千円、当連結会計年度499
千円であります。