有価証券報告書-第39期(2021/12/01-2022/11/30)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度または前払退職金制度の選択制を設けております。
一部の連結子会社は、当社と同様に確定拠出型の制度として確定拠出年金制度または前払退職金制度の選択制を、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けておりますが、当連結会計年度中の株式譲渡により一部の連結子会社を連結範囲から除外したことに伴い、当連結会計年度末においては退職一時金制度を設けている連結子会社はありません。
なお、一部の連結子会社における退職一時金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)		当連結会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	42,837	千円	37,029	千円
退職給付費用	6,729		2,521
退職給付の支払額	△12,538		△568
連結範囲の変更に伴う減少額	-		△38,983
退職給付に係る負債の期末残高	37,029		-

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2021年11月30日)		当連結会計年度 (2022年11月30日)
非積立型制度の退職給付債務	37,029	千円	-	千円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	37,029		-

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 6,729千円 当連結会計年度 2,521千円
3.確定拠出年金制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度3,348千円、当連結会計年度3,172千円であります。
4.前払退職金制度
当社及び連結子会社の前払退職金制度への支払額は、前連結会計年度2,056千円、当連結会計年度1,444千円であります。