有価証券報告書-第38期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	159,853	千円	178,161	千円
未払事業税	12,240	千円	11,210	千円
退職給付引当金	387,869	千円	393,529	千円
役員退職慰労引当金	6,952	千円	8,014	千円
その他	28,725	千円	27,258	千円
繰延税金資産小計	595,641	千円	618,174	千円
評価性引当額	△2,193	千円	△2,103	千円
繰延税金資産合計	593,448	千円	616,071	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.0%		32.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7%		1.6%
住民税均等割等	0.8%		0.7%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	11.3%		5.2%
復興特区の税額控除	△7.7%		△6.9%
その他	△0.2%		0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.9%		34.0%

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.7%から、平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.3%に、平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.6%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.4%となります。
その結果、繰延税金資産の金額は27,050千円減少し、法人税等調整額が27,050千円増加しております。