有価証券報告書-第40期(平成29年4月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2017年12月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	192,699	千円	99,961	千円
退職給付引当金	424,486	千円	460,195	千円
役員退職慰労引当金	5,208	千円	6,576	千円
その他	37,287	千円	30,146	千円
繰延税金資産小計	659,681	千円	596,880	千円
評価性引当額	△470	千円	△352	千円
繰延税金資産合計	659,210	千円	596,527	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2017年12月31日)
法定実効税率	30.3%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4%		―
住民税均等割等	0.6%		―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		―
復興特区の税額控除	△7.2%		―
その他	1.1%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.2%		―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。