有価証券報告書-第42期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	221,435	千円	276,159	千円
未払事業税	26,861	千円	18,397	千円
退職給付引当金	507,523	千円	562,931	千円
役員退職慰労引当金	8,214	千円	9,511	千円
一括償却資産償却限度超過額	7,308	千円	12,681	千円
その他	21,580	千円	23,158	千円
繰延税金資産小計	792,923	千円	902,839	千円
評価性引当額	△352	千円	△352	千円
繰延税金資産合計	792,571	千円	902,487	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.3%		30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2%		2.0%
住民税均等割等	0.5%		0.4%
租税特別措置法上の税額控除	△0.9%		△7.3%
その他	0.1%		0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.1%		25.5%