有価証券報告書-第39期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)		当事業年度 (2017年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	178,161	千円	192,699	千円
未払事業税	11,210	千円	11,311	千円
退職給付引当金	393,529	千円	424,486	千円
役員退職慰労引当金	8,014	千円	5,208	千円
その他	27,258	千円	25,975	千円
繰延税金資産小計	618,174	千円	659,681	千円
評価性引当額	△2,103	千円	△470	千円
繰延税金資産合計	616,071	千円	659,210	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)		当事業年度 (2017年3月31日)
法定実効税率	32.5%		30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6%		1.4%
住民税均等割等	0.7%		0.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.2%		―
復興特区の税額控除	△6.9%		△7.2%
その他	0.9%		1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.0%		26.2%