有価証券報告書-第41期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	99,961	千円	221,435	千円
未払事業税	3,548	千円	26,861	千円
退職給付引当金	460,195	千円	507,523	千円
役員退職慰労引当金	6,576	千円	8,214	千円
その他	26,597	千円	28,889	千円
繰延税金資産小計	596,880	千円	792,923	千円
評価性引当額	△352	千円	△352	千円
繰延税金資産合計	596,527	千円	792,571	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	―		30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		2.2%
住民税均等割等	―		0.5%
試験研究費の税額控除	―		△0.9%
その他	―		0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		32.1%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。