賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年8月1日至 2018年7月31日)	当連結会計年度(自 2018年8月1日至 2019年7月31日)
貸倒引当金繰入額	△1,271	△593
賞与引当金繰入額	21,012	22,042
退職給付費用	74,225	77,498

2019/10/24 14:22

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担に属する額を計上しております。2019/10/24 14:22

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年7月31日)
未払事業税	12,085千円
賞与引当金	12,331
製品保証引当金	9,753

	当事業年度(2019年7月31日)
未払事業税	20,487千円
賞与引当金	13,708
製品保証引当金	9,433

(表示方法の変更)
前事業年度において繰延税金資産の「その他」に含めていた「たな卸資産」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

2019/10/24 14:22

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年7月31日)
未払事業税	12,275千円
賞与引当金	12,331
製品保証引当金	9,753

	当連結会計年度(2019年7月31日)
未払事業税	20,891千円
賞与引当金	13,708
製品保証引当金	9,433

(注)評価性引当額が16,032千円増加しております。この増加の主な内容は、役員退職慰労引当金に係る評価性引当額17,519千円を追加的に認識したこと等によるものであります。
(表示方法の変更)

2019/10/24 14:22

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
商品
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
工具、器具及び備品 4～20年2019/10/24 14:22

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。
3 減価償却資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～50年
工具、器具及び備品 4～20年2019/10/24 14:22