有価証券報告書-第29期(平成30年8月1日-令和1年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	12,085千円
賞与引当金	12,331
製品保証引当金	9,753
未払事業所税	3,638
未払金	9,910
未払賞与	8,028
未払費用	25,450
たな卸資産	3,879
退職給付引当金	239,762
役員退職慰労引当金	47,358
減価償却費	3,132
資産除去債務	32,707
その他	3,714
小計	411,753
評価性引当額	△82,519
繰延税金資産合計	329,234
繰延税金負債
資産除去費用	△30,609
繰延税金負債合計	△30,609
繰延税金資産の純額	298,625

	当事業年度 (2019年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	20,487千円
賞与引当金	13,708
製品保証引当金	9,433
未払事業所税	3,839
未払金	9,820
未払賞与	17,419
未払費用	17,595
たな卸資産	15,219
退職給付引当金	278,491
役員退職慰労引当金	59,524
減価償却費	4,039
資産除去債務	33,057
その他	2,265
小計	484,904
評価性引当額	△93,220
繰延税金資産合計	391,683
繰延税金負債
資産除去費用	△29,916
繰延税金負債合計	△29,916
繰延税金資産の純額	361,766

(表示方法の変更)
前事業年度において繰延税金資産の「その他」に含めていた「たな卸資産」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において繰延税金資産の「その他」に表示していた7,594千円は、「たな卸資産」3,879千円、「その他」3,714千円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年7月31日)
法定実効税率	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6
評価性引当額	3.7
住民税均等割	0.4
留保金課税	1.3
研究開発税制税額控除	△1.8
その他	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.0

	当事業年度 (2019年7月31日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6
評価性引当額	1.3
住民税均等割	0.2
留保金課税	2.7
研究開発税制税額控除	△0.6
その他	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.9