有価証券報告書-第33期(2022/08/01-2023/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	32,679千円
賞与引当金	27,387
製品保証引当金	7,247
未払事業所税	4,717
未払金	9,146
未払賞与	10,882
未払費用	7,899
退職給付引当金	360,101
役員退職慰労引当金	98,985
株式報酬費用	18,161
減価償却費	21,586
資産除去債務	53,375
その他	1,090
小計	653,260
評価性引当額	△152,473
繰延税金資産合計	500,787
繰延税金負債
資産除去費用	△45,779
繰延税金負債合計	△45,779
繰延税金資産の純額	455,008

	当事業年度 (2023年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	44,788千円
賞与引当金	30,600
製品保証引当金	4,773
未払事業所税	5,064
未払金	6,703
未払賞与	23,312
未払費用	9,073
退職給付引当金	387,945
役員退職慰労引当金	113,043
株式報酬費用	25,071
減価償却費	20,392
資産除去債務	70,653
その他	1,753
小計	743,175
評価性引当額	△183,809
繰延税金資産合計	559,365
繰延税金負債
資産除去費用	△61,440
繰延税金負債合計	△61,440
繰延税金資産の純額	497,925

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年7月31日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3
評価性引当額の増減	0.7
住民税均等割	0.1
留保金課税	3.3
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.8

	当事業年度 (2023年7月31日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2
評価性引当額の増減	0.9
住民税均等割	0.1
留保金課税	3.4
賃上げ促進税制税額控除	△4.6
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.3