有価証券報告書-第24期(平成25年8月1日-平成26年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年7月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	11,123千円
賞与引当金	15,466
製品保証引当金	3,794
未払事業所税	2,783
未払金	5,485
その他	4,221
計	42,874
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	94,225
貸倒引当金	105
減価償却費	917
資産除去債務	3,935
新株予約権	1,875
その他	130
計	101,189
評価性引当額	△6,309
繰延税金資産合計	137,754

	当事業年度 (平成26年7月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	17,123千円
賞与引当金	18,227
製品保証引当金	5,530
未払事業所税	2,957
未払金	6,163
その他	6,421
計	56,423
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	118,228
役員退職慰労引当金	8,080
貸倒引当金	231
減価償却費	921
資産除去債務	3,693
その他	1,189
計	132,345
評価性引当額	△12,963
繰延税金資産合計	175,804

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年7月31日)
法定実効税率	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.3
評価性引当額	0.3
住民税均等割	0.6
留保金課税	3.4
その他	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.2

	当事業年度 (平成26年7月31日)
法定実効税率	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.6
評価性引当額	1.1
住民税均等割	0.3
留保金課税	1.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6
所得拡大促進税制税額控除	△3.2
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は従来の38.0%から、平成26年8月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については35.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は3,817千円減少し、法人税等調整額は同額増加しております。