有価証券報告書-第35期(2024/08/01-2025/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	44,223千円
賞与引当金	34,180
製品保証引当金	4,818
未払事業所税	5,447
未払金	4,996
未払賞与	36,967
未払費用	10,223
退職給付引当金	402,340
役員退職慰労引当金	128,426
株式報酬費用	31,641
減価償却費	16,774
資産除去債務	72,671
その他	2,766
繰延税金資産小計	795,477
評価性引当額	△201,210
繰延税金資産合計	594,267
繰延税金負債
資産除去費用	△61,119
繰延税金負債合計	△61,119
繰延税金資産の純額	533,147

	当事業年度 (2025年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	49,214千円
賞与引当金	37,301
製品保証引当金	4,210
未払事業所税	5,989
未払金	3,882
未払賞与	13,478
未払費用	11,060
退職給付引当金	434,313
役員退職慰労引当金	148,951
減価償却費	13,275
資産除去債務	75,587
その他	4,592
繰延税金資産小計	801,859
評価性引当額	△224,654
繰延税金資産合計	577,204
繰延税金負債
資産除去費用	△61,214
繰延税金負債合計	△61,214
繰延税金資産の純額	515,989

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年7月31日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
評価性引当額の増減	0.4
住民税均等割	0.1
留保金課税	2.4
賃上げ促進税制税額控除	△4.5
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.2

	当事業年度 (2025年7月31日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
評価性引当額の増減	0.5
住民税均等割	0.0
賃上げ促進税制税額控除	△4.2
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.4
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)の成立に伴い、2026年4月1日以降に
開始する事業年度から「防衛特別法人税」が課されることとなりました。これに伴い、2026年8月1日
以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を
30.6%から31.5%に変更し計算しております。この税率変更により、当事業年度末における繰延税金資
産は10,816千円の増加、法人税等調整額は10,816千円の減少となります。